秘書便り：寺田典城オフィシャルブログ：SSブログ

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北京視察報告　 [秘書便り]

７月８日（日）から１０日（火）にかけて、中国の高等教育機関における職業訓練、グローバル人材の育成に関する取り組みを把握するため、北京を訪問しました。

北京大学・学生就職支援センターでは、陳主任から、同大学の学生に対する就職支援についてのお話を、中国教育部（日本の文部科学省にあたる機関）の直属の研究所である中国教育科学研究院では、田副教授をはじめとする複数の研究員から、統計データや国際比較の観点に基づき、中国高等教育機関の職業訓練やグローバル人材育成の傾向についてお話を、それぞれ伺いました。

最近中国でも、大学等の高等教育機関を卒業しても就職しない学生が増えており、職業能力開発やグローバル人材育成に関する教育・訓練カリキュラムを整備することの重要性を伺いました。中国では、中学から高校、高校から大学へと進学していくそれぞれの過程で、学生のその後の進路（就職先）がある程度定まってしまうこと、そして一度進路が固まってしまうと、なかなかその後のキャリアアップ・キャリアチェンジをしにくいということが印象に残りました。

また、これにあわせて財団法人自治体国際化協会（CLAIR）の北京事務所と、在中国日本大使館を訪問しました。日本大使館では、丹羽宇一郎大使と最近の地方分権・地域主権改革について意見交換をしてきました。丹羽大使は、自民党政権の下での地方分権改革推進委員会 の委員長として第４次にわたる勧告をまとめられ、その勧告が今の地方分権・地域主権改革の方向性を規定しています。当時の判断や最近の状況について話がはずみました。

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最後に･･･

誠意をもって応えてくださった

　　北京大学学生就職支援センター
　　中国教育部中国教育科学研究院
　　財団法人自治体国際化協会

また、視察にあたりご協力くださいました

　　外務省アジア太洋州局中国・モンゴル課
　　文部科学省高等教育局
　　総務省自治行政局
　　在中国日本大使館

の関係各位の皆様に、心からの感謝を申し上げます。

【東京秘書】

タグ：海外調査職業教育訓練

2012-07-13 10:53

職業能力開発総合大学校を訪問　 [秘書便り]

6月26日(火)、消費税増税法案への賛否を巡って永田町が騒がしいなか、閑静な住宅街にある職業能力開発総合大学校･小平キャンパスを訪問しました。

職業能力開発機関と高等教育機関との今後の連携の在り方を考えるために、先月のアメリカ･コミュニティカレッジ視察 に引き続き、我が国のトップレベルの職業能力開発の実態を把握するための訪問です。

冒頭に施設の概要を伺った後、いくつかの学科での実習風景を拝見しました。小平キャンパスには55人の教授陣、240人の生徒がいらっしゃるとのこと。生徒の方々が皆、活き活きと実習に取り組んでおられたことが深く印象に残りました。

その後、古川勇二校長･宮田忠副校長とのディスカッションでは、ものづくり教育の実態や、大学･専門学校等の高等教育機関との連携の可能性等について、有意義な意見交換ができました。

今回の訪問にあたり、お忙しいなかご対応いただいた古川校長をはじめとした職業能力開発総合大学校の皆様、厚生労働省能力開発課･志村課長に、心から感謝申し上げます。

　【東京秘書】

タグ：国内調査職業教育訓練

2012-06-26 17:46

河北新報の掲載記事　 [秘書便り]

本日6月21日付の河北新報(朝刊)に、先日インタビューを受けた関連記事が掲載されましたのでご紹介します。記事内容はインターネット でもご覧いただけます。
　　　　　　　　　　　　　　　(クリック↑↑すると該当のページが開きます)

記事の中で紹介されている『北東北みらい債』とは、自然環境、生活文化、経済社会などの面で元々つながりが深く、様々な形で連携をしながら事業をおこなってきた青森･岩手･秋田の北東北三県が、全国に先駆けて2003年から共同発行してきた住民参加型の市場公募債です。

資金の使い道をあらかじめ明らかにして、県民の皆さんから直接資金を借り入れ、県の行政に参加していただくことを目的とした地方債です。記事にもあるとおり、当時、北東北三県はいずれ合併して道州へと移行することを見越して、北海道･北東北知事サミットを通じて、様々な広域連携の取り組みをおこなっておりましたが、そのひとつがこの『北東北みらい債』です。

東日本大震災の影響により、平成23年度の発行は休止されました。しかし、例えば農業･工業･商業の一体的な産業振興(6次産業化)や再生可能エネルギーの導入促進など、今後の震災復興に向けて、東北各県が共同･連携して取り組んでいくべき大きな政策課題があります。それらに対して、各県がそれぞれ個別に取り組むのではなく、今こそ広域で取り組む仕組みを考えていく必要があるのではないかと考えています。

【東京秘書】

タグ：北東北みらい債

2012-06-21 17:12

憲法改正の基本的考え方を発表　 [秘書便り]

４月２７日、みんなの党は憲法改正の基本的考え方を発表しました。日本の主権が回復されたサンフランシスコ講和条約発効から６０年目となる４月２８日にあわせ、これまで党内で検討を続けてきた憲法改正の価値観を示したもので、｢不磨の大典※｣とされてきた硬性憲法を、時代の要請に応じて変化する軟性憲法とするところが大きな特徴です。