復興と核燃料最終処分研究施設の視察に行ってきました【その2・幌延】

　国が原発再稼働に向けて動いているなか、日本における高レベル放射性廃棄物最終処分の研究がどうなっているのかを知るために、北海道の最北端・稚内に近い幌延町にある独立行政法人・日本原子力研究開発機構(以下、機構)の幌延深地層研究センターに現状を見に行ってきました。

幌延深地層研究センター立坑全景

　機構の施設を視察するのは、福井県にある高速増殖炉・もんじゅ以来です。ちょうどこの7月から地下350mの調査坑道の視察が可能になったところ(最終的には地下500m以深まで掘削予定)で、地下350mまで下りて、8の字型の全長約760mの坑道を拝見しました。

エレベーター(キブル)の位置を示す掲示板
深度351mが表示されている



8の字型の坑道の説明を受ける

　機構では、こちらの幌延町ともう一か所、岐阜県瑞浪市に瑞浪超深地層研究所があります。幌延は堆積岩質、瑞浪では結晶岩質という、それぞれの地質の違いによる地下埋設処分のための研究をしています。

　原子力発電所を稼働すると、100万kwクラスの原子炉1基につき、ガラス固化体にして年間約30本の高レベル放射性廃棄物が出ます。日本の原子炉は48基4,415万kwある※1ので、運転を続ければ単純計算して年間1,300本強のガラス固化体が出ることになります。
※1出典:経済産業省・資源エネルギー庁 電力・ガス事業部編
『平成22年電源開発の概要』　270頁 原子力発電所一覧(2010年3月末現在)より、福島第一原子力発電所を除く

　ガラス固化体は20秒程度近くにいれば死に至るほど強い放射線と200℃近い熱を持っています。自然に近い放射線まで線量を下げるには数万年を超える歳月が必要です。しかし、日本の原子力政策は最終処分について論ずることなく、今日まで「トイレなきマンション」と言われながら進んできました。

　地下350mの調査坑道ではガラス固化体を包むオーバーパックの腐食試験、坑道を埋め戻して塞いだ人工バリアが有効に機能するか確認する試験等をします。8月にはその試験が始まるとのことで、テストピットが掘られていました。

オーバーパック腐食試験用テストピット

　　　数々の計器が並ぶ坑内

 　機構はこの研究所を作る際、地元の幌延町と北海道との間に協定を結びました。放射性廃棄物は持ち込まない、研究終了後は地上施設を閉鎖し地下施設は埋戻す、放射性廃棄物の最終処分を行う実施主体に譲渡や貸与はしない、将来的にもこの地を最終処分場にはしない…などの約束を交わしています。

 

坑道内ライブカメラモニタ※2と坑道模型
※2カメラは坑道内14ヵ所に設置

オーバーパックと緩衝材の実物大模型

　2012年に寺田はフィンランドのオンカロを視察してきました。あちらは2022年からの稼働を目指して建設中の最終処分場ですが、日本ではこのように未だ実験段階であり、実際に最終処分する場所も決まっていません。

　坑道は一般見学も受け付けており、事前に申し込みをすれば見学が可能です。東日本大震災以降、国内の原子力発電所は止まっています。しかし再稼働させずに順次廃炉しても必ず「核のゴミ」は出ます。稚内から約50km、札幌から約280kmと、遠くて辿り着くのは少々難儀ですが、できるだけ多くの人がこの施設を訪れて、原子力を利用することと最終処分をどうするのかを自分の目で見て、感じて、考えてほしいと思った視察でした。

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独立行政法人 日本原子力研究開発機構　幌延深地層研究センターのホームページは
こちら↑↑からどうぞ
施設見学の申し込み方法のご案内もホームページ内にあります。

復興と核燃料最終処分研究施設の視察に行ってきました【その1・福島】

　7月23日から27日の五日間にわたり、福島県いわき市から青森県八戸市にかけての復興状況と、北海道幌延町にある日本原子力開発機構の幌延深地層研究センターを視察してきました。

　福島県浜通りの幹線である国道6号線は、現在でも富岡町から浪江町までの14kmにわたる帰還困難区域については、許可を受けた車のみが通行可能であり、今回、復興庁と内閣府福島オフサイトセンターの特別のお骨折りで、富岡町から浪江町までを走行(通過のみの許可)させていただくことができました。なお、国道6号に出入りする枝道や、民有地などは全て封鎖されています。 

枝道や民家入口の封鎖状況

　もともと田んぼや畑だったはずの土地や常磐線の線路には雑草が生い茂り、住宅等は壊れて手付かずの状態で、この辺り一帯は2011年の3月11日のまま時が止まっていました。

農業用温室だった場所　　        常磐線は架線電柱まで雑草に覆われている

　帰宅困難地域でも除染作業が続いており、道中いたるところで目にしました。除染作業で出る大量の廃棄物の中間貯蔵場所も決まらないまま、仮置き場のフレコンパックだけが増えています。 

道路脇の除染作業の様子

フレコンパックが積まれている仮置き場

　放射性廃棄物の処分については、環境省が中間処分場の建設を進めており、地元要望に折れた形で、全面買収を断念し賃貸借を認める方向になりました。政府の方針では、30年後には福島県外で最終処分するとしています。

　次回は、幌延の深地層研究センターをご紹介します。 

特定秘密保護法案について(12月4日付・毎日新聞)

　現在、参議院で審議されている特定秘密保護法案について、本日(12月4日)付の毎日新聞・社説に記事が掲載されました。

 

　毎日新聞社の方針で、記事転載はかないませんが、web記事へのリンクは貼らせていただけるとのことでしたので、以下のリンクからご覧ください。

 

毎日新聞・社説　秘密保護法案参院審議を問う　前知事の懸念

 

　なお、毎日新聞社の転載やリンクの決まりについては、こちらに書かれてあります。 

タグ：特定秘密保護法案

地方自治法改正法案（非常勤職員手当）提出

5月28日（火）、民主党・みんなの党・生活の党・共産党・社民党・みどりの風の６党で、地方自治法の一部を改正する法律案（議員立法）を共同提出しました。

 

内容は、地方自治体における臨時・非常勤職員に対して、それぞれの自治体の判断により、期末手当（ボーナス）等を支給することが「できる」ようにする内容です。この問題は、2012年8月28日、2013年5月16日の参議院総務委員会での質疑でもとり上げてきました。

地方公務員300万人弱の6分の1、約50万人が臨時・非常勤職員と言われています。その中には、常勤職員とほとんど変わらない勤務形態・職務内容で働いている臨時・非常勤職員もいます。行政サービスを提供する主要な担い手になっているにもかかわらず、「官製ワーキングプア」という言葉に表されるように、処遇が極めて悪い状況にありました。

現行の地方自治法は、こうした臨時・非常勤職員に対する手当の支給を一律に禁止をしていますが、地方自治の本旨に基づけば、手当を支給するかどうかは地方が条例をもって決めればよいのです。そういう考えから議員立法を提出することとなりました。与党（自民党・公明党）は、この法案の審議に及び腰のようですが、今国会会期中に実現したいと考えています。

【東京秘書】 

タグ：義務付け・枠付け 地方公務員 総務委員会

道州制推進フォーラムに参加

3月31日（日）、道州制推進知事・指定都市市長連合が主催する道州制推進フォーラムに、党を代表して参加しました。

 かねてからの持論である「国は地方のサポーター役に徹するべきである」ことを主張するとともに、自民・公明が道州制基本案を４月中に提出した際に法案協議に応じるかという質問に対し、良いものを産み出すために、小異を捨てて与野党で共同して取り組むべき、と応えました。最後に、「『禁煙は明日から』ではダメ。いつやるか、今でしょう」と宣言しました。

　

【東京秘書】 

タグ：道州制