ドイツに行ってきました

　1月13日から18日までの日程でドイツに行ってきました。ドイツは地方分権が進んだ、各州政府が自立している連邦国家であり、州政府の首長などが連邦参議院に69人所属し、議会を構成しています。日本維新の会の橋下共同代表などが、首長と参議院議員の兼務が可能なのではないかと主張されていることも含めて勉強してきましたが、現在の日本の参議院の在り方からすると、ムリがある気がしました。

　他にも、職業訓練やマイスター制度、脱原発を決めたドイツの再生可能エネルギー政策、日本の介護保険制度の元になったドイツの制度なども勉強してきました。

　ドイツも少子化で日本と同様に高齢化が進んでおり、介護サービスを提供するためのマンパワーの確保という課題を抱え、外国からでも構わないから、とにかく人材を確保しなければならないのが現実だそうです。外国人を現場に受け入れる場合、ドイツよりも言葉の問題が大きい日本でも、現実問題として介護・看護の人材不足についてもっと真剣に考えなければならないと思いました。

　少子高齢化の進行は、逆からいえば、一昔前なら引退した世代も、気力体力を維持し生涯現役で元気に活躍することが必要です。また、医療・介護の進歩に伴い、尊厳死の在り方の議論も必要な時代になってきています。

　謹厳実直なドイツ人。財政規律が厳しいドイツ国家。

　お会いした各界の方々から、日本は経済的にもつのかと心配の言葉をいただいた視察でした。

　　　♪迷子の 迷子の 子猫ちゃん
　　　　あなたのおうちはどこですか?♪

　ベルリンもフランクフルトも、白い雪が舞っていました。日本に帰っても、北国は毎日雪との闘いです。降り積もる雪に自分の家が分からなくなりそうです。

タグ：ドイツ

国会が始まった

　本日から、今年の通常国会が始まった。

　安倍政権は誕生して以来このかた、実に威勢が良い。円安が進み株価が上昇し、また経済対策では13兆円もの大型予算を組み込むという。ただ「イケイケドンドン」の可能性があり、一議員として、しっかりと目を光らせなくてはと思う。

　国の借金が1千兆円もある現在、仮に金利が2%上がれば、利払いだけでも国が吹っ飛ぶし、もちろん個人の住宅ローンや企業の借入金返済なども大変なことになってしまう恐れがある。

　景気対策をして雇用を増やすことは大切だが、同時にムダを削ることも必要だ。特に、社会保障費は2020年には消費税を20%に上げても賄いきれないところまできている。

　政権交代の前後の政治の変化は本当に凄まじい。そんななかで言いたいことは、ムダ・ムリの削減・廃止や規制の緩和を進め、党利党略に囚われない本筋の議論ができるような国会であってほしい。

　今日の安倍総理の所信を聞いておって、若葉マークのような所信説明で、数々の問題に当たっていく具体的な何かは語られておらず残念だった。

　まっとうに物事を考え、行動することが政治家の本質・あるべき姿と思っているが、この国が抱える課題の大きさには、考えただけでも疲れてしまう。そんな時は、わらべ歌でも口ずさむ。

　　　♪カラスなぜ鳴くの　カラスは山に
　　　　かわいい七つの子があるからよ♪

　色々考えるにつけ疲れてしまう毎日だが、次の世代を担う子どもたちに負担を残さないように、今年も全力投球します。

2020年 次の世代にどうする?

　毎年この季節になると、来年度の予算要望が来る。その殆どが「地方にもっとお金を」と、地方交付税や補助金の増額を要求するものだ。

　2020年になると、私の故郷･秋田県で言えば、現在106万人の人口は97万人まで減る。子どもは年間6700人生まれているのが約5000人になると推定されている。高齢化率は30.4%から36～7%にも跳ね上がる。この国の社会保障費の伸びは年に1兆円超。消費税を20%にしてもやっていけない時代がもう来ている。

　それでも地方から上がってくるのは、相変わらず「予算をつけろ」「予算を増やせ」という要望ばかり。例えば、人口は減っていくのに市街地に区画街路を作れと言う。では、10年後にどれだけの人がそこにいるのか？と問うと、誰もが口をつぐむ。かつては要求する地方の側だった私の自省も込めて言えば、これだけ国の借金が増えた責任の一端は、こうした要求一辺倒を続けてきた地方にもある。

　日本の国民は大きな課題に直面すると目をそらしてしまう傾向があるのではないかと考えている。これだけ少子高齢化が進み、年金･医療･介護等の社会保障費が増加し続け、このままでは早晩財政破綻してやっていけなくなることは判っている。現状のままのサービスを維持して借金を重ね続けるのか、それともサービスを縮小して借金を増やさない方向に舵を切るのか。国民ひとりひとりが目をそらさずに判断しなければならないところまで来ているのに、いざ我が身に降りかかってこなければ考えようとしない。未だに具体的な議論は進んでいない。

　近く、民･自･公の３党合意のもと、特例公債法案が衆議院を通過する。今日の新聞報道に2015年までは予算と同時に特例公債が成立するとある。この先3年間はこの国の借金が増え続ける仕組みができあがる。しかし、今の政治が成すべきことは、赤字国債に頼らない運営ができるように、自らの国会改革も含めて、財政や社会の構造を改革することではないのか。

　「このままでは財政が破綻する」と叫ばれて久しいのに、何かが麻痺している。行政体(いわゆる役所)は事業の継続性を重んずる。政治がストップをかけなければ、一度始めてしまった事業は役所自身の意思で止まることはまず無い。予算の獲得に血道をあげても、予算の削減に努力することは無い。その意識が変わっていないことは、復興予算の使い道を見ても明らかだ。

　要求団体側の論理で「予算をつければ善。削減するのは悪。」とみなすような感覚が世の中には相変わらずある。国会で活動しながら、自らの非力さにストレスが溜まる一方だが、工夫を重ねて予算や事業を削減した方こそ評価するような意識の改革をしていけたらと思う。負けずに次の世代に向けた財政再生に取り組んでいきたい。

タグ：予算 社会保障 赤字国債

大学設置騒動

　田中真紀子文部科学大臣の３大学設置不認可の顛末は、世論からも、政治的にも、大きな批判を受けて覆され、設置が認められる方向で収束した。先ずは一件落着一安心。

　確かに、田中大臣のやり方は明らかなルール違反であり許されるものではない。急な方針の転換に振り回された受験生や編入希望者には気の毒としか言いようがなく、準備を進めてきた３大学や地元自治体の怒りももっともだ。だからといって、騒いだ者勝ちと言わんばかりに、怒りにまかせて田中大臣個人の人格までも否定するような発言と、それを助長するようなマスコミの報じ方はいかがなものかと感じている。

　やり方の良し悪しは別にして、この少子化時代に私立大学の半数は定員割れしている状態を踏まえて、大学設置認可の在り方を、素直におかしいと感じて問題提起をされたことについては、田中大臣らしい成せる技だった。私達も、人材教育の方向性と大学の在り方について、根本的に見直しを考えなければならない時期に来ていると思う。

　私は、全国の知事(経験者)のなかでは、公立大学の設置に関して苦労した方ではないかと自負している。

　1997(平成9)年に秋田県知事に就任した折、秋田県は1993(平成６)年から地域振興と人材の育成いうことで、秋田市郊外と本荘市(現、由利本荘市)にキャンパスを持つ県立大学の設置に向けて進んでいた。既に、学長をはじめとした教授陣や基本カリキュラムは、文部省(当時)との打合せで決まっており、認可が下りる前から用地買収から校舎建設まで事が進んでいた。

　要するに、バックギアの無い進め方であり、将来を見据えて、どういう人材を育てて世に送り出すのかよりも、先ず大学という「箱」を作ることありきで500～600億という大金が投下された。それが大学設置の進め方のルールで、見直しをすることもできず2年後に開学したが、今回、田中大臣はその流れを破ろうとした。

　いわゆる、大学の存在意義の一つは、世に役立つ人材を育成することだ。今回の件で、設置審査の在り方や大学の数と質について見直しをするというが、設立ありきで、出口(卒業時)レベルでどのような人材を輩出し社会に貢献していくのかという議論が無いのは残念だ。この点は、教授陣も含めて大学当局においても反省しなければならない。

　県立大学の反省と苦労を踏まえ、国際化社会と企業のニーズに対応できる人材育成を主眼とした大学の在り方はどうあるべきかを考え、英語で授業をし、外国人と共に生活し、留学を義務付けた大学、国際教養大学を作った。

　卒業時点で、TOEFLで600点(IBTでは100点)、TOEICで900点のクリアを条件としている。それだけ厳しい条件のため、4年ですんなり卒業できる生徒は約半数で、残りは5年くらいで卒業していく。卒業の時点で既に、英語でビジネスの世界に入っていく基礎は身についている。

　開設には県の既存施設を流用し14億円弱の開設資金で開学するという、異例の低コストだった。しかし当時は、秋田県議会をはじめとして、なぜ国が作らなければならないような内容の大学を秋田がつくらなければならないのか等の批判も多く、難産だった。それが開学から10年足らずで、今や全国の注目を集めるまでに育ったのは、企業ニーズに応えるグローバルな人材育成という明確な目標があったからだ。

　今回無事、設置認可が下りた秋田公立美術大学も、どういう人材を育てていくかが鍵になる。大学は設置するは易く、良い人材を輩出し、存続していくことは難い。難産をした子どもは良く育つという。良い大学に育ってもらいたい。

タグ：大学認可

広島に行ってきました

国会が休会の間に、公立病院･公的病院の視察等のために、広島を訪れた。

フェリーで徳島に入り、愛媛へ。海に囲まれて開けた土地と勝手にイメージしていた四国は、
海からすぐに山が立ち上がる険しい山間地という感じで、お遍路はこのような厳しい道を歩むのかと思った。大きな工場が立ち並ぶ瀬戸内工業地帯を走りながら、伝統ある瀬戸内の造船業も含め、こうした製造業が、国際的な競争社会のなかで、いつまで持ちこたえられるのか、
発展できるのかと心配な気持ちで眺めた。しまなみ海道を抜けて到着した広島は、120万近い人口を有する都市でありながら、道路や街並みがゆったりと配置されている印象を受けた。

長い間関心を持ちながら初めて訪れた広島平和記念資料館で説明を受け、これだけの都市を一瞬にして灰にした原子爆弾の凄まじさ、怖ろしさを、改めて思い知らされた。世界遺産の原爆ドームや平和記念公園内の様々なモニュメントには、広島の人々の平和を希求する祈りの深さを感じた。

病院の視察では、都市部の広島市民病院と、山間部の庄原市立西城市民病院、府中北市民病院から、それぞれ話を伺った。どちらもマンパワー確保の問題を抱えている。特に、高齢化率が４０％を超える山間部の病院では、若い働き手がいないため、地元で人を集めるのが困難だ。この傾向は全国的に今後益々厳しくなるだろう。

今までは、ひとくくりに公立病院･公的病院と考えていたが、都市部の病院と過疎地域の病院では、求められる役割や抱える問題が全く違う。例えば、都市部では平均入院日数が１２日であるのに対し、過疎地域では平均２８日。「この病院が患者さんにとって最後の砦なんです。」と
仰った看護師長の言葉が胸に刺さった。それでも、生活圏の中にこうした病院があるのは幸せな方で、医療過疎が深刻な地域は全国に未だ多く、現状の全国一律の医療制度で維持していくには無理がある。

また今回話を伺って、医療と介護の連携に関しては、逆に過疎地域の方が、進んでいると感じた。人口が少なく、色々と制約は多いが、地域に暮らす人たちのつながりが強く、個々の情報を把握し、連携を取りやすく、きめ細かなケアができている。人のつながりが希薄な都市部でも、これからは高齢化が進む。それに対応できる都市づくり・サポート体制づくりを、過疎地を参考にしながら、すぐにでも始めなければならないと思った。

旅はいつも新しい経験と知恵を与えてくれる。

タグ：高齢化社会 広島 国内調査 公立病院 公的病院