3/26総務委員会での質疑

3月26日（木）、総務委員会にて質問しました。

■地方創生について

　地方が生き残っていくためには、グローバルな人材を育てていくことが必要だと考えます。地方であってもグローバルな対応が求められる時代です。1兆円のまち・ひと・しごと創生事業費も人材育成に使っていくべきではないでしょうか。
　安倍政権は、経済成長すれば何とかなるという考え方のようですが、財政出動や金融緩和を続ければ右肩上がりで経済成長する、というのはもはや幻想にすぎません。次の世代に投資をすることが地方創生にとっても一番大事だと思います。
　また、これからは高齢化がますます進んでいきます。お年寄りが生涯現役で頑張ってもらえる仕組み作りも地方創生に必要だと思います。

■地方大学を活用した雇用創出、若者定着の取組について

　政府は、地方大学を活用した雇用創出、若者定着の取組について検討しています。しかし、行政が交付金を出すから頑張れ、というやり方ではうまくいかないことは目に見えています。
　地方大学であっても、魅力がある大学には全国から優秀な学生が集まってきます。例えば、外国から人材を連れてくる、海外に明るい民間企業の経験者を連れてくるなど、これまでとは異質なものを大学に組み入れ、刺激を与え、魅力を高めることに各地方大学は取り組むべきです。雇用創出、若者定着のためには、まず、その地域に優秀な人材を集めることが必要だと考えます。

 

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3/25 本会議質問全文

3月25日（水） 参議院本会議にて、平成27年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案への代表質問をおこないました。

質問の全文は以下の通りです。長文ですが全文を掲載いたします。本文の最後には動画がございます。
(元原稿のため、本会議における発言とは差異がございます)

《ここから本文》

　維新の党の寺田典城であります。
私は、ただいま議題になりました法律案について、会派を代表して質問いたします。

　まず、質問に先立ち、一言申し述べたいと思います。
　率直に言って、今の安倍政権はどこかおかしいのではないでしょうか。
　我が国は第二次世界大戦後70年、専守防衛の国であります。しかし、安倍政権では憲法改正の議論もせず、いつの間にか、自衛の名の下に戦争ができる国にしようとしています。
　エネルギー政策で言えば、原発問題があります。世界最高水準の安全基準といいながら原発を再稼働させようとしています。ところが、使用済み核燃料の処分のあり方について法的な議論もなされていません。
　また、財政健全化は成長戦略だけでは達成できません。歳出の削減も必要であります。
　そして、日銀は国債を買い続けた結果、円安、株高にはなりましたが、国民の格差はますます拡大しています。国債が大暴落した場合、どうなるのでしょうか。不安になります。
　公共放送としてのNHKの籾井会長は変な言動を繰り返しています。まだ辞任しておりません。
　独裁色を強める安倍政権に対し、自民党の議員は総理の意向を忖度し、批判の声が聞こえてきません。
　連立を組む良識の党、平和の党である公明党も安倍総理の政治姿勢にブレーキを掛けられなくなりました。
　このままでは日本の先行きが心配であります。

●地方創生
　
 それでは本題に入ります。まずは地方創生についてお伺いします。
 平成27年度の地方財政計画では、まち・ひと・しごと創生事業費1兆円が計上されています。
 我が国は「観光立国」を目指し、2020年までに2000万人の外国人観光客を誘致しようとしています。
　しかし、例えば、鬼怒川温泉を例にとりますと、1993年のピーク時には341万人だった宿泊客数が今では200万人程度に落ち込んでいます。観光客が減っていけば、その地域の経済も雇用も縮小します。熱海など、他の観光地も同じではないでしょうか。観光客の誘致のために投資を進めた1980年代は団体旅行が中心でした。しかし、外国人観光客はもちろんのこと、今では日本人も個人旅行が中心になっています。個人旅行の観光客が団体向けの広い部屋に泊まったとして、快適に過ごせるでしょうか。
　時代のニーズの変化により経営が破綻し、放棄された観光施設は環境・景観・安全に多大な悪影響を及ぼしています。地方創生のために、こうした建物の除却処分ができるような法制度を検討してはいかがでしょうか。観光地の価値が高まれば、雇用の安定、経済の活性化にも繋がります。石破大臣のご見解をお伺いします。

 我が国はこれまで、組織・団体の成長を求める傾向が強かったのではないかと思います。しかし、これからは個人の幸せを求める、そして、個人のレベルを高めていく時代であります。組織重視のタテ社会から個人を重視する社会に変えていくことが時代のニーズであります。
　「個」の社会に変えていくためには、個人の能力を高めていくことが必要であります。そのためには人材育成が要になります。まち・ひと・しごと創生事業費として1兆円をばらまく余裕があるならば、人材育成にもっとお金をかけるべきではないでしょうか。石破大臣のご見解をお伺いします。

 「個」の能力を高める方向性として、グローバル人材の育成があります。文部科学省では、「トビタテ！留学JAPAN」の推進のために予算を増額するなどしています。
短期留学だけではなく、意欲と能力のある人に、特長のある大学への留学を積極的に支援していくことについて、下村文部科学大臣のご見解をお伺いします。

 人材育成はなにも若者に限ったことではありません。農村地帯で農家の高齢化を心配する声も聞かれます。同じように心配なのはサラリーマンを退職された方々です。農業者には定年がなく、体が動く限り何歳まででも生きがい農業を続けられます。しかし、サラリーマンだった人は定年退職になれば何もすることがなくなります。例えば、定年が65歳だとして、平均余命は20年以上あります。こうした方々に生きがいを持っていただくことが、社会の活性化、ひいては地方創生にも繋がるのではないかと思います。
 高齢者のエネルギーを活用するため、生涯学習の場所や社会貢献の場所を制度的に作ってみてはいかがでしょうか。石破大臣のご見解をお伺いします。

 厚生労働省所管の労働保険特別会計の積立金にはまだ余裕があります。これを若者が技能と資格を身につけるための専修学校、あるいは、リタイアした人の生涯学習、生きがい作りや社会貢献、地方創生のために活用することを検討できないでしょうか。塩崎厚生労働大臣のご見解をお伺いします。

　地方創生に関連して、国土交通省では、コンパクトシティとネットワークに力を入れています。
　しかし、新しく建てるものについては計画通りにできるとしても、既存の建物を取り壊したり、移転したりすることはなかなかできません。周辺地域から移住を促すにしても、いろいろな制約が伴います。
 今までの都市計画では成功例が少ないのです。コンパクトシティ化がうまくいくと考える根拠はどこにあるのでしょうか、太田国土交通大臣にお伺いします。

●震災復興

　次に、震災復興についてお伺いします。
　平成27年度地方財政計画では震災復興特別交付税5,898億円が計上されています。
比較的早く復興した地域がある一方で、かさ上げ工事を行っている地区など、復興にはまだ時間がかかる地域もあります。被災者の苦労は大変なものだと思います。
　集中復興期間が終わった後の復興の在り方について、様々な意見が出されています。私は、住民の自立意識を高め、コミュニティの結束を強めるためにも、今後は、地方自治体に復興特例債を発行させて、住民参加の復興事業を行っていくべきではないかと考えます。もちろん、財政力の弱い自治体に対しては償還時に特別交付税で手当てする等の配慮は必要であります。
　まちが復興したからといって住民が自立できるわけではないことについて、行政サイドも理解する必要があるのではないでしょうか。竹下復興大臣のご見解をお伺いします。

●エコカー減税

　次に、エコカー減税についてお伺いします。
　本年度の地方税法改正では、自動車取得税における「エコカー減税」の見直しと、軽自動車課税の見直しが行われております。
　軽４WD車は、積雪・寒冷・山間地では安全面を含めて生活必需品です。４WDは、車重が重く、燃費が悪くなります。燃費が悪ければエコカー減税の対象から外れたり、軽減幅がより小さくなってしまいます。
　購入時の車両本体価格が高く、ランニングコストも余計にかかります。その上、今回の改正でエコカー減税や軽自動車税のグリーン化特例の恩恵を受けられないとなれば、さらに不利益を強いられることになります。
　地方創生という観点から、エコカー減税にしても、全国一律の制度をやめ、例えば、積雪・寒冷地に軽４WD減税をすることについて、総務省に提言してみてはいかがでしょうか。石破大臣のご見解をお伺いします。

　最後になりますが、先日の安倍総理の日教組のやじ発言には国民もびっくりしたと思います。

　以上で、私の質問を終わります。ご静聴、誠にありがとうございました。

《本文終わり》

質問の様子はこちらからどうぞ↓↓

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3/24総務委員会での質疑

3月24日（火）、総務委員会にて、大臣所信などについて、質問しました。

■NHKの透明性について

　籾井会長のハイヤー私的利用疑惑が報道されています。質問に先立って、NHKに公用車の利用実績の情報開示を求めましたが、NHKの保安上問題があるとして謝絶されました。総務省も情報開示に対する指導には消極的です。
　NHKは公共放送であり、国民の受信料で成り立っています。ゆえに、NHK会長は公人に当たります。公人であれば経費の使い方に透明性が求められるのは当然です。NHKはきちんとした情報開示を行うべきだと思います。

■地方分権について　

　2005年に市町村合併が進んでから10年が経ちました。合併特例債の発行期限が迫っていたということもありますが、2004年に地方交付税が12％削減され、自治体の危機意識が高まったことも合併が進んだ大きな理由の一つだと思います。
　しかし、その後の地方分権のスピードは緩やかになっています。出先機関は廃止されていませんし、道州制の議論も進展が見られません。地方創生事業も中央集権的であり、省益が温存されているように思えます。国・地方ともに財政が厳しい中で、地方が生き残っていくためには地方分権を進めていくことが必要条件です。

■地方財政について　

　地方自治法や地方財政法をみると、地方は放漫財政を行うかもしれないが、国は絶対に潰れないという前提で物事を考えています。しかし、その考え方がおかしいことにそろそろ気づくべきです。国債が暴落し、金利が上昇すれば国家財政は破綻に向かいます。役所は、そうならないように国家財政を運営していく、と答弁するだけではなく、万が一の事態が起こったときにどうするかについて備えておくことも必要だと考えます。

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2/10決算委員会での質疑

2月10日（火）、決算委員会にて質問しました。

■原子力発電所の情報開示について

  関西電力の高浜原子力発電所３、４号機（福井県）が、2/12、原子力規制委員会の安全審査に合格するなど、政府は原発再稼働に向け、着々と準備を進めています。
  しかし、現段階で原発再稼働を認めるのは時期尚早であるように思います。その理由の一つは、原子力発電所の情報開示が不十分である点です。
  2002年、東京電力で、原発の自主点検記録の改ざんや、トラブルの隠蔽が発覚しました。当時、福島県の佐藤栄佐久知事が中心になって、知事会議で疑惑を追及しようとしましたが、政治、産学官、マスコミに一種のなれ合い体質があったからなのか、一定のところまで行くと情報が全然入らなくなる、ということがありました。2013年8月に福島第一原発を視察した際、所長さんに、一言だけ、情報開示をしっかりするよう申し渡しましたが、その数日後にタンクからの汚染水漏れが公表されるということもありました。現状のままでは、原子力発電所の情報開示について国民から信頼が得られているとはいえません。
  原子力発電の先進国フランスでは、原発は危険なものだから、国民に対しても情報開示を徹底し、危険性を理解してもらっています。日本における原発の安全神話はいわば国家理性の喪失です。世界最高水準の安全基準で審査しているから大丈夫だというのではなく、情報開示を徹底して国民に原発の危険性を理解してもらう必要があると思います。その上で、原発の再稼働について議論を始めるべきです。

■日本の農業政策について

  日本の農業政策が失敗してきたのは、産業としての農業と「生きがい農業」とを区別せずに、同じ制度を適用してきたからだと思います。
  平成18年には戦後最大の農業改革である、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」が成立し、補填の実施を一定規模の「担い手」農家に限定することによって、大規模自立農家、集落営農を中心とした、産業としての農業が発展していくものと期待しました。しかし、その後、揺り戻しもあり、元に戻ってしまった感があります。選挙のたびにコロコロ変わる農業政策では農家は安心して農業に取り組めません。
  平成30年からは減反も廃止されます。農業生産額に占めるコメの割合は2割程度に下がっていますが、それでもコメの価格が安定しない限り、日本の農業は安定しません。減反を廃止するのであれば、米の価格を安定させるために、しっかりとした水田利用計画を立てていく必要があると考えます。
  他方、生きがい農業については、産業としての農業とは切り離して、社会政策として、厚生労働省と農林水産省が手を組んで支援していく必要があると考えます。
 

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2/9決算委員会での質疑

2月9日（月）、決算委員会にて質問しました。

■震災復興について

  震災からおよそ4年になりますが、福島県などを中心に、今も避難生活を余儀なくされている方が約23万人、うち、仮設住宅住まいの方も8万4千～5千人いらっしゃるとのことです。
  国は、福島特措法によって、町内復興拠点の整備など早期帰還を促す政策を進めています。しかし、アンケート結果によれば、地域によっては住民の半数以上の方が戻らないと判断しています。     国は、帰ってくる方々ばかりでなく、戻らない、戻れないと判断した方々にもしっかりと光を当て、手を差し伸べていくことも必要だと思います。
  また、仮設住宅の住み替えの問題についても質問しました。現行法では仮設住宅間の住み替えは認められていません。しかし、避難生活が4年にもなると、子どもが大きくなったり、増えたりするなど、配慮が必要になるケースも出てきます。一般論では難しいかもしれませんが、できる限り柔軟に対応することが求められるのではないかと思います。

■がんばる地域交付金について

  平成25年度の補正予算でがんばる地域交付金に870億円の予算が計上されました。この事業は、地域活性化に向けた取組に対して、国が地方負担額の3割を基準に、行革努力に応じて最大4割まで負担する、というものです。
  しかし、行政コストの削減についてはやり方を含めて各自治体が独自に判断すれば足りるものです。本件のように、行革努力といっても、職員給与のラスパイレス指数、職員数の削減という一律に国が決めた基準でやるやり方に対しては反対です。また、地方自治体のやり方を制度で縛り付けるのは間違っていると思います。

■ICT予算と人材育成について

  総務省では平成25年度で、130億円規模のICT関連の研究開発予算を計上しています。最先端の研究開発に国が予算を付けることを一概に否定するつもりはありませんが、その予算の一部を研究者の留学費用に充てることはできないでしょうか。例えばアメリカの有名大学に留学させれば、ICT技術者間で世界的な人脈を形成することができるかもしれませんし、世界レベルの研究に触れれば、その後の研究にも大いに役立ちます。こうした積み重ねの方が、研究開発に予算を付けるよりも、効率的に我が国のICT技術力を高めることができるのではないかと考えます。

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