3/25 本会議質問全文

3月25日（水） 参議院本会議にて、平成27年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案への代表質問をおこないました。

質問の全文は以下の通りです。長文ですが全文を掲載いたします。本文の最後には動画がございます。
(元原稿のため、本会議における発言とは差異がございます)

《ここから本文》

　維新の党の寺田典城であります。
私は、ただいま議題になりました法律案について、会派を代表して質問いたします。

　まず、質問に先立ち、一言申し述べたいと思います。
　率直に言って、今の安倍政権はどこかおかしいのではないでしょうか。
　我が国は第二次世界大戦後70年、専守防衛の国であります。しかし、安倍政権では憲法改正の議論もせず、いつの間にか、自衛の名の下に戦争ができる国にしようとしています。
　エネルギー政策で言えば、原発問題があります。世界最高水準の安全基準といいながら原発を再稼働させようとしています。ところが、使用済み核燃料の処分のあり方について法的な議論もなされていません。
　また、財政健全化は成長戦略だけでは達成できません。歳出の削減も必要であります。
　そして、日銀は国債を買い続けた結果、円安、株高にはなりましたが、国民の格差はますます拡大しています。国債が大暴落した場合、どうなるのでしょうか。不安になります。
　公共放送としてのNHKの籾井会長は変な言動を繰り返しています。まだ辞任しておりません。
　独裁色を強める安倍政権に対し、自民党の議員は総理の意向を忖度し、批判の声が聞こえてきません。
　連立を組む良識の党、平和の党である公明党も安倍総理の政治姿勢にブレーキを掛けられなくなりました。
　このままでは日本の先行きが心配であります。

●地方創生
　
 それでは本題に入ります。まずは地方創生についてお伺いします。
 平成27年度の地方財政計画では、まち・ひと・しごと創生事業費1兆円が計上されています。
 我が国は「観光立国」を目指し、2020年までに2000万人の外国人観光客を誘致しようとしています。
　しかし、例えば、鬼怒川温泉を例にとりますと、1993年のピーク時には341万人だった宿泊客数が今では200万人程度に落ち込んでいます。観光客が減っていけば、その地域の経済も雇用も縮小します。熱海など、他の観光地も同じではないでしょうか。観光客の誘致のために投資を進めた1980年代は団体旅行が中心でした。しかし、外国人観光客はもちろんのこと、今では日本人も個人旅行が中心になっています。個人旅行の観光客が団体向けの広い部屋に泊まったとして、快適に過ごせるでしょうか。
　時代のニーズの変化により経営が破綻し、放棄された観光施設は環境・景観・安全に多大な悪影響を及ぼしています。地方創生のために、こうした建物の除却処分ができるような法制度を検討してはいかがでしょうか。観光地の価値が高まれば、雇用の安定、経済の活性化にも繋がります。石破大臣のご見解をお伺いします。

 我が国はこれまで、組織・団体の成長を求める傾向が強かったのではないかと思います。しかし、これからは個人の幸せを求める、そして、個人のレベルを高めていく時代であります。組織重視のタテ社会から個人を重視する社会に変えていくことが時代のニーズであります。
　「個」の社会に変えていくためには、個人の能力を高めていくことが必要であります。そのためには人材育成が要になります。まち・ひと・しごと創生事業費として1兆円をばらまく余裕があるならば、人材育成にもっとお金をかけるべきではないでしょうか。石破大臣のご見解をお伺いします。

 「個」の能力を高める方向性として、グローバル人材の育成があります。文部科学省では、「トビタテ！留学JAPAN」の推進のために予算を増額するなどしています。
短期留学だけではなく、意欲と能力のある人に、特長のある大学への留学を積極的に支援していくことについて、下村文部科学大臣のご見解をお伺いします。

 人材育成はなにも若者に限ったことではありません。農村地帯で農家の高齢化を心配する声も聞かれます。同じように心配なのはサラリーマンを退職された方々です。農業者には定年がなく、体が動く限り何歳まででも生きがい農業を続けられます。しかし、サラリーマンだった人は定年退職になれば何もすることがなくなります。例えば、定年が65歳だとして、平均余命は20年以上あります。こうした方々に生きがいを持っていただくことが、社会の活性化、ひいては地方創生にも繋がるのではないかと思います。
 高齢者のエネルギーを活用するため、生涯学習の場所や社会貢献の場所を制度的に作ってみてはいかがでしょうか。石破大臣のご見解をお伺いします。

 厚生労働省所管の労働保険特別会計の積立金にはまだ余裕があります。これを若者が技能と資格を身につけるための専修学校、あるいは、リタイアした人の生涯学習、生きがい作りや社会貢献、地方創生のために活用することを検討できないでしょうか。塩崎厚生労働大臣のご見解をお伺いします。

　地方創生に関連して、国土交通省では、コンパクトシティとネットワークに力を入れています。
　しかし、新しく建てるものについては計画通りにできるとしても、既存の建物を取り壊したり、移転したりすることはなかなかできません。周辺地域から移住を促すにしても、いろいろな制約が伴います。
 今までの都市計画では成功例が少ないのです。コンパクトシティ化がうまくいくと考える根拠はどこにあるのでしょうか、太田国土交通大臣にお伺いします。

●震災復興

　次に、震災復興についてお伺いします。
　平成27年度地方財政計画では震災復興特別交付税5,898億円が計上されています。
比較的早く復興した地域がある一方で、かさ上げ工事を行っている地区など、復興にはまだ時間がかかる地域もあります。被災者の苦労は大変なものだと思います。
　集中復興期間が終わった後の復興の在り方について、様々な意見が出されています。私は、住民の自立意識を高め、コミュニティの結束を強めるためにも、今後は、地方自治体に復興特例債を発行させて、住民参加の復興事業を行っていくべきではないかと考えます。もちろん、財政力の弱い自治体に対しては償還時に特別交付税で手当てする等の配慮は必要であります。
　まちが復興したからといって住民が自立できるわけではないことについて、行政サイドも理解する必要があるのではないでしょうか。竹下復興大臣のご見解をお伺いします。

●エコカー減税

　次に、エコカー減税についてお伺いします。
　本年度の地方税法改正では、自動車取得税における「エコカー減税」の見直しと、軽自動車課税の見直しが行われております。
　軽４WD車は、積雪・寒冷・山間地では安全面を含めて生活必需品です。４WDは、車重が重く、燃費が悪くなります。燃費が悪ければエコカー減税の対象から外れたり、軽減幅がより小さくなってしまいます。
　購入時の車両本体価格が高く、ランニングコストも余計にかかります。その上、今回の改正でエコカー減税や軽自動車税のグリーン化特例の恩恵を受けられないとなれば、さらに不利益を強いられることになります。
　地方創生という観点から、エコカー減税にしても、全国一律の制度をやめ、例えば、積雪・寒冷地に軽４WD減税をすることについて、総務省に提言してみてはいかがでしょうか。石破大臣のご見解をお伺いします。

　最後になりますが、先日の安倍総理の日教組のやじ発言には国民もびっくりしたと思います。

　以上で、私の質問を終わります。ご静聴、誠にありがとうございました。

《本文終わり》

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