2/6決算委員会での質疑

2月6日（金）、決算委員会にて質問しました。

■財政健全化について

  財政の健全化について安倍総理大臣に対して質問すると、判で押したように「2020年度の黒字化目標を堅持し、経済の再生と財政の健全化の両立を実現すべく、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします」という答えが返ってきます。
  安倍総理大臣は「経済の好循環を回して税収を増やし、しっかりと財政再建へも資する、そういう状況を作っていきたい」と答弁していますが、借金の上に借金を重ねてバラマキを行っていては、この国の財政は2020年の東京オリンピックまで保ちません。バラマキ体質を改めるに止まらず、社会保障費や地方交付税の削減にまで踏み込まなければ財政健全化は達成できないと考えます。

■震災復興について

  東日本大震災の復興は、復興交付金により地元負担なしで進められました。復興事業の進捗に役立った面もありますが、過大な防潮堤の整備や過剰な高台移転計画・住宅整備など必要以上の復興が進められる一因にもなりました。右肩上がりの計画で復興を進めても、人口減少社会では将来の負担が増えるだけでマイナスにしかならないことは震災から20年経過した奥尻島の例を見ても明らかです。住民参加で復興を進めていくためには、地方自治体の責任で「復興のための特例債」を発行し、それを国がサポートしていく方が適切ではないかと以前から申し上げてきました。

■地方創生ヤドカリ方式について

  地方創生にあたって最も大事なのは人材育成だと思います。例えば、子どもからお年寄りまでいろいろな人が集まってくるショッピングモールなどに場所を借りて(ヤドカリ)、専門学校や職業能力開発大学校を入居させてみたり、生涯学習センターや図書館を設置してみるのはどうでしょうか。ショッピングモールでは若い人もたくさん働いていますが、販売員やレジ係の方々も、身近なところに勉強できる場所があれば、スキルアップを目指す方々も増えるのではないかと考えます。

タグ：決算委員会

2/3総務委員会での質疑

2月3日（火）、総務委員会にて質問しました。

■地方財政の健全化について

  国と地方の借金の問題については1/28の本会議で壇上に上がった12人中、9人がプライマリー・バランスに言及しており、国会でも関心の高い問題になっています。
  国と地方の借金は1,000兆円を超えてしまいましたが、財源の約6割を使っているのは地方です。東京一極集中の是正などにお金を使うことが一概に悪いとはいえませんが、地方にも責任の一端があることは事実です。
  安倍政権に変わってから、経済対策と称して3年間で19兆円規模の補正予算が組まれました。しかし、借金の上に借金を重ねて経済対策を行えば、オリンピックを待たずに、この国の財政は破綻してしまうのではないかと心配です。親亀である国の財政が破綻すれば、当然、子亀である地方の財政も破綻してしまいます。
  小泉改革時代の平成16年度には、地方交付税が一気に12％削減され、地方も大変でしたが、それぞれの自治体が知恵を絞ることによって何とか乗り切ることができました。と同時に、重複行政をなくし、行政コストを削減するために、権限移譲や地方分権も進むかと思われましたが、平成17年3月の合併特例法以降は動きが緩やかになっています。
  今後、国は、各地方自治体に簡素で効率的な行政をもっと強く求めていくこと、地方自治体を縛り続ける地方自治法などの法律を簡素にする方向で見直し、行政コストを削減していくことが必要になると考えます。

 

タグ：総務委員会

11/14地方創生に関する特別委員会での質疑

11月14日（金）、地方創生に関する特別委員会にて質問しました。

■出生率低下の原因について
　今の社会は、女性に負担をかけすぎています。高校を卒業後、大学や専門学校を卒業し、スキルを身につけて一人前になった頃には30歳になっていた、35歳になっていた、そして、結婚して子供を産もうとすれば、仕事を辞めなければいけない。これでは子供が少なくなるのも当たり前です。
　例えば、学生結婚をして子供が生まれれば大学を休学できるようにし、休学したことによって、就職の際もハンディにならないシステムがあれば、20代のうちに子供を作る夫婦が増えるかもしれません。
　有村少子化担当大臣からも前向きな答弁がありましたので、ぜひとも実行に移していただきたいと思います。

■高齢化時代の健康な人づくりと尊厳死の在り方について
　日本では高齢化が進行しています。今後、医療費や介護費など、社会保障費の負担がますます増えることが予想されます。また、高齢化率の高い地域では、看護師、介護士、医師などの確保が難しくなっています。
　こうした問題を解決するためには、寝たきりを作らない政策が必要です。また、ヨーロッパでは、自分で食事ができなくなればこの世の務めを終えるというのが一般的になっているため、寝たきりが少ないと言われます。日本よりもヨーロッパの考え方が優れているとは一概には言えませんが、尊厳死の問題についても、予算をつけて国民的議論を進める時期にきているのではないかと思います。

■小泉改革の評価について
　
石破大臣は11月12日の委員会で、人口減少を設定した計画は立てられないとの趣旨の答弁をしました。しかし、小泉政権下では、三位一体の改革で、地方交付税の大幅削減など、歳出規模の縮小に取り組んでいました。
　今の日本は過大なインフラなど、身の丈以上のものを抱え込んでしまっています。地方創生を実現するためには、とにかく財政を縮小して、健全化することが必要ではないでしょうか。スキーのジャンプなども、一旦縮こまってから跳び出していきます。大きく飛躍する前には、縮こまることも必要だと考えます。

【東京秘書】

11/13 総務委員会での質疑

11月13日（木）、総務委員会にて質問しました。

■NHKの報道姿勢について
　今までは、籾井会長の資質を糺してきましたが、今回はNHKの報道姿勢を問うことになりました。
　今年の6月30日、夕方から深夜にかけて、首相官邸前で集団的自衛権の行使容認に反対するデモが、3万5000人規模で行われました。当日、民放では大きく取り扱われましたが、NHKの7時、9時のニュースでは取り扱われませんでした。
　7時、9時の段階で、大規模なデモは行われていましたから、通常の感性であれば、ニュース番組で、現場の中継を交え、大きく取り扱われてしかるべき事件です。リアルタイムの映像が各家庭に届けば、集団的自衛権の問題について、国民の考え方が変わったかもしれません。
　しかし、籾井会長は、こうした報道姿勢について、意図的なものではない、11半のニュースや翌日のニュース等で報道しているので、異常なものではない、との趣旨の答弁をしました。
　このような報道姿勢では、NHKは現政権の意向を忖度して放送していると疑われても仕方ありません。NHKは公共放送の原点に立ち返るべきではないでしょうか。

■公務員のワーキング・プア問題について
　派遣法の改正が今国会で話題になっていますが、今回は、公務員のワーキング・プア問題について取り上げました。地方自治体の財政が厳しいこともあり、全国には約60万人の非常勤公務員、臨時的任用職員がいます。ほとんど一般職と変わらない業務をこなしているにもかかわらず、非常勤、臨時的任用ということで、給料が安く抑えられています。また、非常勤職員については地方自治法の制約があり、ボーナスを支給することができません。
　総務省でも時間外勤務手当を支給するように指導するなどしているようですが、抜本的な解決にはなっていません。採用形態を問わず、頑張っている人はきちんと報われる制度が必要です。

【東京秘書】

11/12地方創生に関する特別委員会での質疑

11月12日（水）、地方創生に関する特別委員会にて質問しました。

■我が国の財政と地方創生について
　我が国は、国・地方合わせて1000兆円を超える借金を抱えています。このままでは地方創生どころか、オリンピックの開かれる2020年までに国の財政が破綻してしまうのではないかと心配です。
　地方創生の成功例として、島根県の海士町の例がたびたび上がります。しかし、海士町の一人あたり地方交付税の額は100万円近い額になっています。地方創生のために120兆円の予算を組むことは不可能です。
　人口減少、高齢化社会では、今までどおりに経済規模が拡大していくとは思えません。カエルも大きくジャンプする前に一旦縮こまります。一旦、小さく畳んでから、役所の障壁をなくし、民間の既得権をなくし、新しいシステムを作っていかなければ地方創生はあり得ないのではないかと考えます。

【東京秘書】

タグ：地方創生