4/8 総務委員会での質疑

■携帯電話の通信料・端末代について
　深刻なデフレを克服できていない現状では、プライスリーダーは低所得者であるべきです。しかしながら、我が国の携帯電話の通信料は一人あたり年間10万円弱になっています。これでは低所得者が安心して通信インフラを使うことができません。例えばインドネシアの場合、端末は日本円で3000円程度で、通信料も1ヶ月数百円です。無料wi-fiも日本よりは使い勝手がよい状況です。
　新藤総務大臣は、我が国の通信インフラが世界最高レベルにあり、そのことが通信料を高くしている、と答弁していますが、外国人旅行者の3人に1人以上が日本の無料公衆無線LAN環境に不満を持っているとのデータもあります。我が国の通信インフラはもっと低所得者にも使いやすいよう改善されるべきです。

■電気通信分野における消費者問題について
　携帯電話の契約など、電気通信分野については、総務省が電気通信事業法に基づいて適切な指導を行っているという前提があるため、特定商取引法の適用除外になっています。しかし、全国の消費生活センターにおける電気通信分野の相談件数が、平成25年度で3万5000件に達していることを踏まえると、特定商取引法並みの規制が必要です。また、総務省の電気通信消費者相談センターの位置付けもはっきりしません。時間が無くて踏み込めませんでしたが、今後、さらに質問していきたいと思います。

【東京秘書】

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