3/17 総務委員会での質疑

3月17日（月）、総務委員会にて、地方自治体の防災体制について、10分間の質問をしました。

■地方自治体の防災体制に関して
　報道によれば、近い将来、ベース電源として九州電力川内（せんだい）原子力発電所が再稼働する方向になったとのことですが、原発事故発生時の避難・誘導計画を自治体任せにしてよいものか、消防庁長官と総務大臣に質問しました。
　ご承知のとおり、住民の生命・身体・財産を守ることは地方自治体の自治事務となっています。東京電力の原発事故の際は、避難・誘導に時間がかかるなど、報道のとおり、地方自治体は混乱してしまいました。にもかかわらず、避難計画の策定を自治体任せにするのはおかしいと思います。そのうえ、避難計画を策定しなければならない地方自治体は10キロ圏から30キロ圏（21道府県、135市町村）に拡大しています。
　消防庁長官の答弁では、原子力規制庁が事務局となっている原子力防災会議や内閣府の原子力防災専門官を中心に国を挙げてこの問題に取り組んでいるとのことです。しかし、実際に避難計画を策定しているのは135市町村中、58市町村にとどまっています。
　六ヶ所村の核燃料再処理施設のモデルとなったフランスのラ・アーグでは、原子力発電には危険が伴うという考え方に基づき、安全対策やコミュニケーションに取り組むとともに、大規模な訓練を定期的に行っています
　これに対し、我が国では未だに原発は安全なものであることを前提に物事を進めようとしています。また、フィンランドでは「オンカロ」という使用済み核燃料施設の最終処分場を建設していますが、我が国では放射性廃棄物の最終処分の問題も提起されていません。このような状況での原発再稼働は許されないと考えます。

【東京秘書】

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