3/13 国土交通委員会における質疑

　3月13日(木)、国土交通委員会において、大臣所信に関する質疑が行われ、寺田が質疑いたしました。

■地方整備局の統廃合について
　地方分権が議論されるようになって20年。一時は地方支分局の整理・統廃合が提言されましたが、以降は進捗がありません。財政が逼迫するなか、このまま重複行政を看過する余裕はないはずであり、地方整備局を整理統廃合する考えはあるのか問いました。太田国土交通大臣の答弁は、東日本大震災などでも地方整備局が活躍し、市町村からも移譲対象機関から外すべきとの意見表明もあり、廃止すべきでないとのことでした。しかし、災害の現場では各地方自治体の消防が同じように活動しており、国の直轄でなければならないという理屈は成り立たないと伝えました。

■復興と防災減災について
　2025年には地方の人口は今より3割減ると言われています。現在行われている東日本大震災の復興について、将来の人口減少を見越した復興策がなされているのか問いました。

■条件不利地域について
　離島・半島等の条件不利地域との移動について、人の交流を絶やさず振興を図るためには、普段から低廉な料金で気軽に行き来できる施策が必要ではないかと問いました。

以上の二問については、国土交通省の担当者から明確な答えは得られませんでした。

■高速道路料金について
　地方は都会に比べ可処分所得が低い割に、住民の通勤や日常の移動に高速道路が利用されています。建設コストのキロ単価を国土交通省に問うと、第二東海自動車道が170億円、北海道縦貫道などの地方路線はキロ単価30～40億円との答えでした。建設時に4～6倍程度コストの開きがあるのに通行料金が全国画一というのはおかしいと知事時代から一国二制度を唱えていたことも合せて問いましたが、太田大臣からは、今回新しい料金体系にしたばかりなので、今後の検討にするという答えにとどまりました。

■海上保安庁について
　日本はEEZ(排他的経済水域)まで含めると世界6位の面積を誇る海洋大国です。この広い面積を約1万2千名の職員とおよそ500隻の船艇と80機の航空機で守るのに、現状で充分かどうか問いました。海上保安庁長官からは、的確に対応できるよう体制強化を図るとの答えがありました。

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