3/28 本会議質問全文

3/28 参議院本会議にて、平成24年度決算に関する代表質問をおこないました。

質問の全文は以下の通りです。
(元原稿のため、本会議における発言とは若干の差異がございます)

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　結いの党の寺田典城でございます。
　この国にはGDPの2.4倍、国民一人あたり880万円とも言われる借金があります。この現実を国会が直視し決算審査にもっと力を入れ、国家理性の喪失を阻止しなければ、この国は財政破綻します。参議院は「決算の参議院」とも言われております。参議院と決算委員会が指導性を発揮することが財政再生につながると信じ、会派を代表して安倍総理大臣に、平成24年度決算に関して質問いたします。

　平成24年12月に自民党が政権に復帰し、安倍内閣は発足後直ちに平成24年度補正予算で10兆円の経済対策をおこないました。一年前の本会議で「私は、アベノミクスは是非とも成功してもらいたいと願っております。」と申し上げました。その願いは今も変わっておりません。しかし、この一年を振り返ると、アベノミクスの恩恵にあずかったのは一部の富裕層のみであります。

　この国は今、210万人を超える生活保護受給者と、2400万人と言われる住民税非課税世帯人口を抱え、人口の4割は年収300万円以下、高齢者のうち、年金所得200万円以下の人は8割というデータもあります。そういった所得の低い方々が消費のプライスリーダーであり、現状では真の意味でのデフレはそう簡単には収まらないと思います。

　GDPのおよそ6割・約300兆円を消費支出が占めているなかで、消費者庁は、昨年の消費者被害額が約6兆円、GDPの約1%に相当すると公表しました。国民が安全・安心な消費生活を送るためには、国民と身近に接している地方自治体の消費者担当部門の強化が必要であります。しかし道標となるべき消費者庁は平成26年度ではおよそ122億円の予算に300人体制の脆弱な組織。地方消費者行政活性化基金も復興特別会計などからの寄せ集めの間に合わせであります。

　経済成長と消費拡大、デフレ脱却が金看板である安倍内閣として、総理は、国民の安全・安心な消費生活を担保し、消費拡大と真のデフレ脱却のためにどのような政策を打ち出されるつもりなのかお答えください。

　次に地方分権についてお伺いします。

　地方分権が議論されるようになってから20年が過ぎました。我が国の人口減少が続くことは明らかであり、国も地方も今までのやり方を見直し、重複のない簡素で効率的な行政を実現しなければならない所に来ております。市長・知事を経験した私には、国会や中央省庁は、法律や制度、省益に囚われ、制度疲労をおこし、思考力を失っているように思います。

　国は重複行政を見直し、権限・財源・人間を再編し、地方にできることは地方に任せてスリムになり、外交などの国家戦略に特化する。そして、国際社会、特に日本の力を必要としているASEAN等の新興国の発展を後押しし、相手の国を豊かにすることにより日本の新たな成長につなげる。それはこの国に新たなイノベーションや発展をもたらすのではないでしょうか。

　第一次安倍内閣では道州制ビジョン懇談会が設置され、活発な議論があったと記憶しております。その後の麻生内閣では国の出先機関の整理等が提案されましたが、残念ながら提案だけで終わってしまいました。自民党は平成24年の衆議院選挙の公約に「日本を取り戻す。」と掲げました。しかし、民主党政権が廃止した「ひも付き補助金」が復活するなど、逆に中央集権と利益政治が取り戻された一方、地方分権改革は掛け声ばかりで具体的な動きは全く見えません。このままでは、国も自治体も破綻してしまいます。残された時間は多くは無いのです。

　総理は、いわゆる「三ゲン」も含めた国と地方のあり方を、具体的には今後どのようにするべきとお考えでしょうか。また、自民党は一体何を取り戻したかったのでしょうか。お考えをお聞かせください。

　ご清聴ありがとうございました。

《本文終わり》

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Youtube「寺田典城（てらたすけしろ）」チャンネル

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