3/18 総務委員会での質疑

3月18日（火）、総務委員会にて、地方自治の諸問題について、30分間の質問をしました。

■地方自治体の防災体制に関して
　前日に引き続き、地方自治体の防災体制に関して消防庁長官に質問しました。
　昨年成立した特定秘密保護法によれば、テロの防止に関する情報は特定秘密に指定されうることになっています。内閣情報調査室は、「避難の指示に関する情報は特定秘密にあたらない」だとか、「特定秘密の指定を解除する」だとか、「10条2項により、都道府県知事に情報提供することができる（警察庁長官の同意が必要）」などと説明していますが、このような体制で実際に現場が回るのか、ひいては国民の生命・身体・財産を守ることができるのか、疑問です。
　消防庁長官の答弁では、住民の生命・身体・財産を守るために必要な情報は国から提供されると聞いているし、そうなるように消防庁も努めていく、とのことでした。しかし、法律の条文には何の担保もありませんので、国にきちんと情報提供させるよう、引き続き働きかけていきたいと思います。

■地方自治全般及び公務員制度等に関して
　震災復興の在り方について、総務委員会でも質問しました。新藤大臣はICTの活用による避難システムの構築や、メディカル・メガバンクのような新しい取り組みについて述べていましたが、やはり、復興特例債の発行を認めて自治体主導で復興させるとか、一国二制度によって企業を誘致するといった発想にはあまり積極的ではないようです。
　公務員制度については、リタイア後の公務員が社会貢献していけるよう、在職中から生涯学習的な教育をしていくことの必要性を訴えました。

【東京秘書】

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