5/25 決算委員会で質問します

５月２５日（月）、決算委員会が開催されます。
今回は、平成25年度決算准総括質疑となります。財政健全化、延命治療の在り方について、教育問題等についての質問の予定です。

寺田の質問時間は、16:00から16:30までの30分間の予定です。
　　(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます) 

参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。

  ※参議院インターネット審議中継：　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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5/14 総務委員会での質疑

5月14日（木）、総務委員会にて質問しました。

■電気通信事業法の消費者庁との共管について

  携帯電話のような電気通信サービスについては総務省が法律を改正したり、行政指導したりする権限を持っています。しかし、思っていたようなサービスが受けられなかったとか、店員が勧めるままに契約したら料金が高くなってしまったというような苦情については主に全国の消費生活センターで受け付けています。実態に合わせて、総務省だけでなく、消費者庁にも法律を改正したり、行政指導したりする権限を与えられないか（これを、「共管」といいます。）、提案しましたが、総務省は乗り気ではないようです。
　

■NHKハイヤー問題等について

  5/12（火）の委員会に引き続いて、NHKの浜田経営委員長、上田監査委員、籾井会長に辞任の意思はないか、確認しました。お三方とも職務を全うしたいとのことですが、そろそろ年貢の納め時ではないでしょうか。

質問の様子はこちらからどうぞ↓↓

 

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5/12 総務委員会での質疑

5月12日（火）、総務委員会にて質問しました。

■地方財政計画規模拡大への懸念について

  地方財政計画の規模は、小泉改革などを通して89.3兆円から81.9兆円まで縮小しましたが、安倍政権に代わってから拡大の傾向にあり、今年度は85.2兆円（前年度比＋1.9兆円）と12年ぶりの規模になっています。
　国の借金が増えたことについては、その6割を使ってきた地方にも責任があります。次の世代に借金を残さないようにすることが大切です。

■教育によるイノベーションについて

   2003年の地方自治法改正により、2004年4月以降、全国の公立大学が独立行政法人になりました。しかし、こうした公立大学が付属小中高校を持つことについては、文部科学省の規制によって未だに認められていません。国立大学法人にはそのような規制はないのですから、おかしな規制は今すぐにでも撤廃すべきです。　

■NHKハイヤー問題等について

　新聞・雑誌等で報道されていますが、ハイヤー私的利用問題に関する籾井会長の言い分には実に不自然です。しかし、監査委員会も経営委員会もいまだに会長をかばい続けています。　
　籾井会長の言動は、まったく困ったものですが、会長を監査・監督する監査委員会も経営委員会も機能していないのなら、みんなまとめて辞めるべきです。

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