5/14 総務委員会での質疑 [▲国会質疑▲]
5月14日(木)、総務委員会にて質問しました。
■電気通信事業法の消費者庁との共管について
携帯電話のような電気通信サービスについては総務省が法律を改正したり、行政指導したりする権限を持っています。しかし、思っていたようなサービスが受けられなかったとか、店員が勧めるままに契約したら料金が高くなってしまったというような苦情については主に全国の消費生活センターで受け付けています。実態に合わせて、総務省だけでなく、消費者庁にも法律を改正したり、行政指導したりする権限を与えられないか(これを、「共管」といいます。)、提案しましたが、総務省は乗り気ではないようです。
■NHKハイヤー問題等について
5/12(火)の委員会に引き続いて、NHKの浜田経営委員長、上田監査委員、籾井会長に辞任の意思はないか、確認しました。お三方とも職務を全うしたいとのことですが、そろそろ年貢の納め時ではないでしょうか。
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2015-05-22 09:13