6/5 総務委員会での質疑

6月5日（木）、総務委員会にて、行政不服審査法に関し、質問しました。

■行政不服審査の可視化（録画・録音）について
　3日(火)の参考人質疑に引き続き、この点について質問しました。
　行政は税金によって賄われるものですから、行政に関する情報は納税者たる国民のものです。それゆえ、行政情報は、プライバシーに関するものを除けば、すべて国民に公開されるべきだと考えます。国も、地方の動きからはだいぶ遅れましたが、1999年に行政の可視化を目的として情報公開法を制定しました。情報公開法によって公務員の意識改革が起こったと総務省も答弁しています。
　行政不服審査についても、審理の可視化によって公務員の意識を変えれば、救済率も上がるのではないかと思いますが、総務省の答えは、将来にわたっての検討課題ではあるものの、現状では一律の推進は考えていないというものでした。
　プライバシーの保護など課題も多いと思いますが、可能なところからでも可視化を進めていく必要があると考えます。

■「仮の義務付け」について
　行政不服審査法には「仮の義務付け※」という手続がありません。国や地方自治体が間違った処分を行っても、間違いを正すまでの間、その処分は有効なものとして取り扱われることになっており、国民より国や地方自治体の方が著しく有利な立場にあります。国民主権というならば、国民側に有利な制度も併せて用意しておくのが筋ではないでしょうか。特に、不服申立件数の多い介護保険や生活保護については、支給が受けられなくなれば当事者にとって死活問題です。
　総務省の見解は、審理を早くして結論を出す、審理が長くかかる場合には、行政庁が職権を行使すればよい、というものでした。そのような理由で「仮の義務付け」の制度化を見送ったのであれば、今までよりも柔軟に職権発動しなければならないはずです。

【東京秘書】

※不服申立てによる判断が出される前に、不服申立てが認められたのと同様の救済を仮に与える手続。

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