6/3 総務委員会での質疑

6月3日（火）、総務委員会にて、行政不服審査法に関し、参考人質疑を行いました。

■不服審査の録画・録音（可視化）について
　我が国において、行政不服審査法に基づく不服申立件数は、国に対するものが約3万件、地方自治体に対するものが約1.8万件ありますが、そのうち救済されたのは、国に対するもので10.6％、地方自治体に対するもので2.8％にとどまっています。これは、行政事件訴訟法によって救済される割合（19％）と比べても著しく低い数字です。
　このような結果となった一因に、不服審査が密室で行われる手続になっていることがあるのではないかと考えます。かつて情報公開条例によって役所が変わっていきました。不服審査を可視化することによって、役所の緊張感が高まり、慎重に審査するようになれば、救済率は少なくとも裁判で救済される水準に達するのではないかと思います。

■審理員の独立性について
　改正法において、不服審査を行う審理員は、職員のうち処分に関与しない者となっています。しかし、同じ役所の中では人事権が及んでしまうなど、公正さの担保にも限界があります。
宇賀、斎藤両参考人も言及していましたが、公正さを担保していくためには、任期付公務員を活用するなど、外部人材の積極登用が欠かせないと考えます。

【東京秘書】

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