過度なおもてなし ～どうなる日本の財政～

　ソチオリンピックが開幕した。2020年には東京オリンピックがやってくる。『おもてなしの国・日本』をキャッチフレーズに準備に余念が無いようだ。「おもてなし」という言葉を耳にして、ふと考える。日本は、国民に対して財政力以上の「おもてなし」をし続けて、世界一の借金王国になった、と。

　行政サービスは「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、きめ細かな制度が整っている。その全てがとは言わないが、おらが町の首長や議員に住民が要望し、議員の要望に沿って役人が制度を作ってきた事の繰り返しと積み重ねの結果でもある。

　しかしその裏で、票欲しさに中身を精査せず要望に応える首長・議員、彼らを取り込んで省益を満たしたい官僚、既得権を守りたい業界の三つ巴で手を取り合う利益政治が続いてきた。

　制度が未整備だった時代、経済が右肩上がりで税収が伸び続けた時代は、行政サービスが増えていっても何とかなった。だが今はどうだ？

　2月3日の日本経済新聞の特集記事では、世界各国で借金が増えるなか、日本は先進国の中でも突出して借金が多く、GDP(国内総生産)の2.4倍。人口一人当たり約880万円の借金になるという。

　毎年これほどの借金を積み重ね、更に、高齢化の進展で社会保障費は年間1兆円ずつ増加していくと言われて久しいのに、住民は行政サービスにコストがかかっているとは考えず何でも役所頼み、地方は国頼みで交付税・補助金を減らさないでくれの一点張りで自立しようとしない。相変わらずの利益政治・口利き政治が横行し、自分の所にさえ金が来れば良いと、国の財政のことなどお構いなしだ。

　これほどの借金王国に誰がした？…と言うかもしれないが、これは全ての国民に等しく負担が伴うことであり、今こそ互いに真剣に国家の財政問題を考え、本気で借金を減らす努力をしなければならない。

　それなのに、安倍政権と与党は高い支持率を背景に相変わらずの大盤振る舞いだ。このままの舵取りで、東京オリンピックを迎える2020年のプライマリーバランス※1の黒字化達成が本当に可能なのかと問いたい。

　戦時中、「一億玉砕火の玉だ」というスローガンがあった。今から考えれば信じられないだろうが、当時、大多数の日本国民はそれを当然のことと受け止めていた。「一億玉砕」はポツダム宣言※2の受諾によって回避された。このまま突き進めば日本の財政は「一億玉砕火の車」になってしまう。日本の財政破たんを止めるポツダム宣言は果たしてあるのだろうか？

　秋田には「ホジつける」と言う言葉がある。一般的な日本語に直せば、「(幻覚から)目を覚ます、気が付く、正気になる」といったような意味だ。
　　やんべホジつけねばならねぇどさ来てら。
　　(=いい加減に目を覚まさなければならないところまで来ている)
この言葉を安倍政権に届けられるよう、今国会も奮起したい。

 

 

※1【プライマリーバランス】基礎的財政収支とも言う。国や地方自治体の一般会計で、歳出の総額から公債費(借金の支払い)を除いたものと、歳入の総額から新たな借金(公債などによる収入)を除いた収入との収支のバランスのこと。「プライマリーバランスがプラス」と言うと、その年の支出は借金に頼らずに税金などの収入でまかなえ、「マイナス」と言うと、借金しないと一年間の必要経費がまかなえないことを意味する。

※2【ポツダム宣言】1945年7月26日、米・英・中3国が日本に対し、軍の無条件降伏を勧告した対日共同宣言(ソ連は8月8日に参加)。当初、日本政府はこれを無視したが、広島への原子爆弾投下、ソ連の対日宣戦、長崎への原子爆弾投下をうけ、ようやく受諾し、第二次大戦が終了した。

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