11/20 デフレ調査会での質疑

11月20日（水）、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会にて、

帝京大学短期大学現代ビジネス学科　青木泰樹　教授
慶應義塾大学経済学部　駒村康平　教授

のお二人を参考人にお迎えし、ご意見を拝聴した後、10分間の質問をしました。

■デフレ脱却及び財政再建に関して
　バブルが崩壊後、労働賃金が低下したことがデフレの原因になっているという指摘がありますが、労働賃金のアップは昨今の国際競争社会の中ではそう簡単には望めないのではないかと考えています。また、地方の現場からすると、1990年代以降、小渕政権時代を含めて景気対策として、地方債を発行し、積極的に公共投資を行ってきましたが、あまり経済的波及効果がなく、借金だけが増えてしまったのが実情です。

　さらに、国の借金が1000兆円に増えまったにもかかわらず、金利については借金がまだ300兆円だった時代とほぼ同程度に収まっているのはデフレのおかげだともいえます。
こうした現実をしっかり見据えた上でデフレ脱却の政策を考えていかなければならないのではないでしょうか。

　これに対し、青木参考人は、デフレは悪であり、民需のない中で経済を拡張するには国土強靱化計画を中心とした公共投資しかないとの見解を示しました。

　もちろん必要な公共投資はこれからも行っていかなければなりません。しかし、国民がお金を使わないから、企業がお金を使わないから、政府が代わりにお金を使って需要不足を補えばいいというのはあまりに安易です。
　これからの国のあり方を考えたときに、賃金格差のある社会を肯定するならば、高い収入を得るチャンスについては国民に等しく保障する必要があります。教育を充実させ、国際競争社会を生き抜いていけるグローバル人材の育成にお金をかけることは、公共投資にお金をかけるよりもずっと重要であり、長期的に見て我が国の発展に資するものだと考えています。

【東京秘書】 

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