11/19 国家安全保障に関する特別委員会での質疑

11月19日（火）、国家安全保障に関する特別委員会にて、国家安全保障会議設置法案（NSC法案）及び特定秘密保護法案に関して、18分間の質問をしました。

 

■NSC法案について
　国家安全保障会議や国家安全保障局が設置されることにより、従来の国民保護のしくみに何ら変更がないことについて、菅内閣官房長官から答弁がありました。もっとも、特定秘密保護法案との関連で国家安全保障局の運営に支障が出ないか気になるところです。政府委員（鈴木内閣審議官）は、運用面を工夫することで対処できると答弁しましたが、緊急事態発生時に現場が混乱するのではないかという不安は拭えません。

 

■特定秘密保護法案に関して
　これまで、森大臣は「避難の指示」に関する情報は「特定秘密に該当しない」の一点張りでしたが、今回、総理大臣が避難措置の指示を出すにあたり、特定秘密に該当する情報に接しうることを初めて認めました。その上で、避難の指示に必要な情報ならば、特定秘密の指定を解除して都道府県知事に提供する、と答弁しました。別の局面では、「特定秘密保護法10条により、都道府県知事も特定秘密の開示対象者となりうる」と、一見矛盾するような答弁もしています。
　また、都道府県知事による自衛隊の治安出動の要請（自衛隊法81条）と特定秘密保護法案との関係についても質問しました。特定秘密保護法によると、警察の保有するテロ情報は、都道府県知事には提供されないしくみになっていますが、小野寺防衛大臣は、警察に出動要請権限がないことを念頭に、「都道府県知事と都道府県警察の間で必要な情報が共有されると認識している」と答弁しています（古屋国家公安委員長も同様の答弁）。
　法案提出前に関係者間で十分な協議がなされていなかった様子も明らかになっており、この法案を今国会で成立させるのは拙速と言わざるを得ません。自民・公明の両党は次の通常国会などで時間をかけて議論する勇気を持つべきではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

【東京秘書】 

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