5/25 決算委員会での質疑

5月25日（月）、決算委員会にて質問しました。

■東京都による国立競技場の建設費の一部負担について

  下村文部科学大臣は、2013年12月24日の記者会見で、国立競技場の建設費のうち500億円を東京都に負担してもらうことについて、都議会と話して内々に了解をもらっているという趣旨の発言をしています。
　予算を議会に提出するのは知事であって、都議会に予算を提出する権限はありません。下村大臣の大臣としての品位が疑われます。

■財政健全化について

  1981年～83年にかけての土光臨調では、84年度の赤字国債発行ゼロの公約を守れなかった鈴木善幸首相は退陣することになりました。政府は今年の夏までに2020年度のプライマリーバランス黒字化目標達成に向けての財政健全化計画を策定するとのことですが、覚悟のほどを麻生財務大臣と甘利経済財政政策担当大臣に聞いてみました。
　麻生大臣も甘利大臣も、年率3％の名目経済成長による財政健全化を目指している様子で、歳出削減について踏み込んだ答弁はありませんでした。
  政府は歳出を削減すれば、景気が悪化し、税収が減少することを重くみています。しかし、秋田県で県全体の予算を7,500億円から5,800億円（2008年度）に削減し、財政健全化に取り組みました。「歳出削減なくして経済成長なし」だと思います。
　国会では安保法制について議論の真っ最中ですが、お金がなければ何事も始まりません。財政健全化をしなければ社会保障費はもちろんのこと、防衛費も出せなくなります。安倍総理大臣の優先順位のつけ方は間違っていると思います。

■尊厳死の在り方について

  2025年になれば、高齢化率が30％を超え、うち75歳以上が18％になると予測されています。高齢化率が30％を超えた地域では、医療の現場が崩壊しかけています。尊厳死の在り方についても議論しなければならない時期にきています。超党派議連に任せるだけでなく、執行部でも議論を始め、2025年に備えるべきだと思います。 　

■人材育成について

　アメリカのオバマ大統領は、今年の1月にコミュニティ・カレッジに通う900万人の学生に対し、年平均3,800ドルの授業料を無料にする構想を打ち出しています（単純計算で年4兆円の予算が必要）。我が国でも人材育成のために思い切った予算を付けてもいいのではないでしょうか。麻生大臣に水を向けましたが、義務教育費まで削減して、いらない道路や橋を作ろうとしているようです。

　

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5/18 決算委員会での質疑

5月18日（月）、決算委員会にて質問しました。

■10年後の日本を支える産業について

  我が国のものづくりは国際競争に晒されています。10年後の日本を支える産業について宮沢経済産業大臣に質問しました。
　宮沢大臣は、薄利多売から少量生産・高付加価値へのシフトが必要であり、中堅企業・中小企業にしっかりと頑張っていただくことが大切だとの認識を示しました。
　中堅・中小企業に頑張っていただくためには人材育成が必要です。海外のマーケットで競うために、グローバル人材の育成を各省庁に要求しました。
　

■グローバル人材育成について 

  我が国の9割を占める中小企業が人材育成のために、従業員を海外に送り出すことは困難です。年間数万人規模、1年以上の派遣期間で海外に人材を送り出していくことを前提に、経済産業省、厚生労働省、文部科学省にはもっと積極的な取り組みを要求しました。

■多様な教育制度について

　国際化対応できる人材を育成するためには、早いうちから留学させることも一つの方法です。６・３・３制にとらわれずに、中学や高校を１年間延長して、１年間留学させるような学校を認めてもいいのではないでしょうか。
　文部科学省は修業年限の延長には消極的なようです。しかし、国際教養大学の学生は約半数が卒業に5年かかっていますが、就職には支障がありません。教育に関しては多様な選択肢が認められるべきです。
　また、財務省は教育予算を削ることばかりを考えているようですが、ダムや道路を作るよりも、グローバル人材育成のために１兆円の教育予算を付けるぐらいのことを考えなければこの国を変えることはできないと思います。

■国立大学の学費・奨学金の返済負担軽減について

　労働者の平均所得は年々低下しています。2013年には414万円まで低下しました。一方で、国立大学の初年度費用は80万円を超えています。奨学金を利用する学生は半数を超えていますが、うち四分の三は有利子の奨学金を利用しています。
　大学卒業と同時に多額の借金を背負っていては、結婚・出産・子育てもままなりません。少子化対策のためにも教育予算は増額すべきと考えます。文部科学省も、教育における負担軽減を図って、すべての子どもたちに高等教育あるいは留学を含めてチャンスを提供できる国にしていきたい、とのことですので、頑張っていただきたいと思います。

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5/14 総務委員会での質疑

5月14日（木）、総務委員会にて質問しました。

■電気通信事業法の消費者庁との共管について

  携帯電話のような電気通信サービスについては総務省が法律を改正したり、行政指導したりする権限を持っています。しかし、思っていたようなサービスが受けられなかったとか、店員が勧めるままに契約したら料金が高くなってしまったというような苦情については主に全国の消費生活センターで受け付けています。実態に合わせて、総務省だけでなく、消費者庁にも法律を改正したり、行政指導したりする権限を与えられないか（これを、「共管」といいます。）、提案しましたが、総務省は乗り気ではないようです。
　

■NHKハイヤー問題等について

  5/12（火）の委員会に引き続いて、NHKの浜田経営委員長、上田監査委員、籾井会長に辞任の意思はないか、確認しました。お三方とも職務を全うしたいとのことですが、そろそろ年貢の納め時ではないでしょうか。

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5/12 総務委員会での質疑

5月12日（火）、総務委員会にて質問しました。

■地方財政計画規模拡大への懸念について

  地方財政計画の規模は、小泉改革などを通して89.3兆円から81.9兆円まで縮小しましたが、安倍政権に代わってから拡大の傾向にあり、今年度は85.2兆円（前年度比＋1.9兆円）と12年ぶりの規模になっています。
　国の借金が増えたことについては、その6割を使ってきた地方にも責任があります。次の世代に借金を残さないようにすることが大切です。

■教育によるイノベーションについて

   2003年の地方自治法改正により、2004年4月以降、全国の公立大学が独立行政法人になりました。しかし、こうした公立大学が付属小中高校を持つことについては、文部科学省の規制によって未だに認められていません。国立大学法人にはそのような規制はないのですから、おかしな規制は今すぐにでも撤廃すべきです。　

■NHKハイヤー問題等について

　新聞・雑誌等で報道されていますが、ハイヤー私的利用問題に関する籾井会長の言い分には実に不自然です。しかし、監査委員会も経営委員会もいまだに会長をかばい続けています。　
　籾井会長の言動は、まったく困ったものですが、会長を監査・監督する監査委員会も経営委員会も機能していないのなら、みんなまとめて辞めるべきです。

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4/22地方・消費者問題に関する特別委員会での質疑

4月22日（水）、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

■地方創生について

  貧困と貧乏暮らしの違いについて、石破大臣に質問しました。
　田舎では、お金がなくてもハッピーな人がいます。都会にはない豊かさがあります。しかし、都会では、単に所得が低いだけの貧困の家庭が多くなっています。
　地方創生に1兆円の予算があるのなら、できるだけ多くのお金を人材育成に使うべきです。地方であっても外国に製品を売ったりしなければやっていけない時代になりました。外国語ができて、現地の生活習慣や商慣習などにも詳しい多様な人材を育てることは、地方の生き残りにもつながります。
　地方創生の名の下に新たな公共投資を考えている地方自治体もあるようですが、今の時代、借金をしないことや、ものをできるだけ少なくすることも豊かさの一つだと思います。

■軽４ＷＤ減税について

   積雪寒冷地域で暮らしていくためには、軽４ＷＤ車が不可欠です。しかし、軽４ＷＤ車は車両本体価格が高く、維持費もかかります。通常の軽自動車より燃費が劣るため、エコカー減税やグリーン化特例の恩恵も受けられません。エコカー減税は、結果として、条件不利地域により大きな負担を課すことになっており、これを是正するためには軽４ＷＤ減税のような制度を設けるべきではないでしょうか。
   この点について、石破大臣は、税制以外の支援策も含めて積雪寒冷地において人々が暮らしやすいような環境を整えていく、とのことでした。今後、どのような支援策が出てくるのか、期待したいと思います。　

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