6/10 地方・消費者問題に関する特別委員会での質疑

6月10日（水）、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

■地方分権について

　今国会で第五次地方分権一括法案が審議されています。今回の改正では、地方自治体から要望があった事項について国が検討するという募集方式が採用されています。
　石破大臣によれば、募集方式については、地方六団体からも評価を得ているとのことです。しかし、国が率先して権限移譲を進めなければ、地方分権はなかなか進みません。秋田県では、2004年から条例による権限移譲を積極的に進めた結果、人口3000人ほどの東成瀬村でも中核市並みの事務をこなすようになっています。やろうと思えば小さな自治体でもできるのですから、国にしかできない事務以外は、地方にすべて移譲すべきだと思います。
　今の日本では、ゆりかごから墓場まで、言い換えると幼稚園・保育園から介護施設まで、国が一律に規制しています。農業政策も北海道から九州までみな同じです。こうしたシステムはそろそろ変えなければならないと思います。

■コンパクトビレッジについて　

　今回の地域再生法の改正によって、道の駅などを中心に、公民館、診療所、郵便局、ガソリンスタンドなどを整備する「コンパクトビレッジ」構想が始まろうとしています。
　石破大臣によれば、こうした構想について、誤っている点は改善していかねばならないと考えているが、基本的な考え方は変更しないとのことでした。
  しかし、拠点となる地域には、既に公共施設はある程度整備されています。これらの地域の人口が、今後、1割、2割減っていくことを考えれば、これから新たにものを作って町おこしをするという考え方は改めるべきだと思います。　

　

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