5/28 総務委員会での質疑

5月28日（木）、総務委員会にて質問しました。

■高市大臣のタイ訪問について

　高市大臣はゴールデン・ウィーク中にタイを訪問し、我が国とのＩＣＴ協力関係を推進する共同声明に署名してきました。
　日本の技術協力によって相手国が豊かになり、日本のビジネスチャンスも拡大するよう、関係者には頑張っていただきたいと思います。

■海外通信・放送・郵便事業支援機構法案について

　総務省は、日本の情報通信分野における海外進出を後押しするために、海外通信・放送・郵便事業支援機構という組織を立ち上げようとしています。
　情報通信分野に特化した官民ファンドは海外にはありません。他の国は政府系金融機関に分野横断的にこうした機能を持たせていますが、我が国は縦割りで非効率です。
　また、役人はビジネスの訓練を受けておらず、まともな経営ができるのか心配です。現役出向した役人も2、3年で本省に戻れるという感覚では、自分の身銭を切っている企業経営者の感覚で仕事ができるとは思えません。昭和60年に総務省がかかわって設立された基盤技術研究促進センターは、出資金3,056億円のうち、2,684億を償却し、解散しています。
　総務省は、今からでも遅くないので、この法案を撤回すべきだと思います。

  　

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5/26 総務委員会での質疑

5月26日（火）、総務委員会にて質問しました。

■限界集落など過疎対策の在り方について　

  限界集落の維持は、栄養補給型のやり方では無理のある時代になっていると思います。
  役所は、コンパクト・シティ、コンパクト・ビレッジのように効率だけを考えるのではなく、住民に寄り添うことも必要です。限界集落に住む方は、農業に生きがいを感じ、里山の恵みとともに生きています。こうした方々を町に連れてくることを考えるよりも、農地・水・環境を守ってくれていることに敬意を表し、このまま見守っていくことを考えるべきだと思います。コンパクト・シティ、コンパクト・ビレッジのまちづくりを考えるにしても、子育て、人材育成に力を入れるなど、目的をはっきりさせたものにしなければうまくいかないと思います。
　限界集落よりも心配なのは、都市部に住む方々です。2025年には高齢化率が30％で75歳以上の方が18％になるといわれています。65歳でサラリーマンをリタイアした人は、その後、20年も生きていかなければなりません。こうした方々にどのように生きがいを作っていくか、国を挙げて考えなければならないと思います。

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