5/28 総務委員会で質問します [○おしらせ○]
5月28日(木)、総務委員会が開催されます。
今回は、「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案」に対する質疑です。
寺田の質問時間は、14:40から15:00までの20分間の予定です。
(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)
参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
※参議院インターネット審議中継: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
5/18 決算委員会での質疑 [▲国会質疑▲]
5月18日(月)、決算委員会にて質問しました。
■10年後の日本を支える産業について
我が国のものづくりは国際競争に晒されています。10年後の日本を支える産業について宮沢経済産業大臣に質問しました。
宮沢大臣は、薄利多売から少量生産・高付加価値へのシフトが必要であり、中堅企業・中小企業にしっかりと頑張っていただくことが大切だとの認識を示しました。
中堅・中小企業に頑張っていただくためには人材育成が必要です。海外のマーケットで競うために、グローバル人材の育成を各省庁に要求しました。
■グローバル人材育成について
我が国の9割を占める中小企業が人材育成のために、従業員を海外に送り出すことは困難です。年間数万人規模、1年以上の派遣期間で海外に人材を送り出していくことを前提に、経済産業省、厚生労働省、文部科学省にはもっと積極的な取り組みを要求しました。
■多様な教育制度について
国際化対応できる人材を育成するためには、早いうちから留学させることも一つの方法です。6・3・3制にとらわれずに、中学や高校を1年間延長して、1年間留学させるような学校を認めてもいいのではないでしょうか。
文部科学省は修業年限の延長には消極的なようです。しかし、国際教養大学の学生は約半数が卒業に5年かかっていますが、就職には支障がありません。教育に関しては多様な選択肢が認められるべきです。
また、財務省は教育予算を削ることばかりを考えているようですが、ダムや道路を作るよりも、グローバル人材育成のために1兆円の教育予算を付けるぐらいのことを考えなければこの国を変えることはできないと思います。
■国立大学の学費・奨学金の返済負担軽減について
労働者の平均所得は年々低下しています。2013年には414万円まで低下しました。一方で、国立大学の初年度費用は80万円を超えています。奨学金を利用する学生は半数を超えていますが、うち四分の三は有利子の奨学金を利用しています。
大学卒業と同時に多額の借金を背負っていては、結婚・出産・子育てもままなりません。少子化対策のためにも教育予算は増額すべきと考えます。文部科学省も、教育における負担軽減を図って、すべての子どもたちに高等教育あるいは留学を含めてチャンスを提供できる国にしていきたい、とのことですので、頑張っていただきたいと思います。
5/26 総務委員会で質問します [○おしらせ○]
5月26日(火)、総務委員会が開催されます。
今回は一般質疑で、総務省職員の定員について、過疎対策の在り方について、日本とタイのICT事情について等質問の予定です。
寺田の質問時間は、13:40から14:00までの20分間の予定です。
(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)
参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
※参議院インターネット審議中継: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
<質問の様子はこちらからどうぞ↓↓>
5/25 決算委員会で質問します [○おしらせ○]
5月25日(月)、決算委員会が開催されます。
今回は、平成25年度決算准総括質疑となります。財政健全化、延命治療の在り方について、教育問題等についての質問の予定です。
寺田の質問時間は、16:00から16:30までの30分間の予定です。
(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)
参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
※参議院インターネット審議中継: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
5/14 総務委員会での質疑 [▲国会質疑▲]
5月14日(木)、総務委員会にて質問しました。
■電気通信事業法の消費者庁との共管について
携帯電話のような電気通信サービスについては総務省が法律を改正したり、行政指導したりする権限を持っています。しかし、思っていたようなサービスが受けられなかったとか、店員が勧めるままに契約したら料金が高くなってしまったというような苦情については主に全国の消費生活センターで受け付けています。実態に合わせて、総務省だけでなく、消費者庁にも法律を改正したり、行政指導したりする権限を与えられないか(これを、「共管」といいます。)、提案しましたが、総務省は乗り気ではないようです。
■NHKハイヤー問題等について
5/12(火)の委員会に引き続いて、NHKの浜田経営委員長、上田監査委員、籾井会長に辞任の意思はないか、確認しました。お三方とも職務を全うしたいとのことですが、そろそろ年貢の納め時ではないでしょうか。
質問の様子はこちらからどうぞ↓↓