4/6地方・消費者問題特別委員会での質疑

4月6日（月）、地方・消費者問題に関する委員会にて質問しました。

■建物にかかる景観・環境・安全の保持について

　全国至る所で、バブル崩壊後、時代に合わなくなり、経営破綻したホテル、温泉旅館、リゾートマンションなどの建物が散見されます。こうした建物は景観・環境に悪影響を与えるだけでなく、危険でもあり、除却が必要です。除却費用は、本来、建物の所有者が負担すべきものですが、場合によっては、公共の福祉の観点から、自治体が費用を負担することも許されると考えます。　
　昨年11月に空家対策特別措置法が成立し、以前よりは建物の除却等が容易になっています。しかし、まちの宿泊施設が三分の一に減っているようなケースでは、市町村レベルで問題を解決できないと思います。
　この問題については、国が実態を調査した上で、地方創生担当大臣がリーダーシップを発揮し、先駆的な取組を行っていくことが必要だと考えます。

 

■消費者庁のあり方について

　我が国の個人消費はＧＤＰの約6割、およそ300兆円です。しかし、消費者行政を主導し、消費の安全・安心の要となるべき消費者庁は、300人体制で、予算も120億円にすぎません。政策経費も平成26年度、平成27年度は本予算で30億円が計上されていますが、それ以前は、大部分が補正予算や復興特別会計から捻出されるなど、いびつな構造となっていました。
　高齢化社会の中で、今後、消費者被害や消費者事故は増加することが予想されます。また、電気通信事業法など、縦割り行政の中で消費者庁と共管できる法律も残されています。平成21年9月に「小さく産んで大きく育てる」というコンセプトの下、発足した消費者庁には、消費者のためにますますリーダーシップを発揮していただくことを期待したいと思います。
　

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