4/1予算委員会での質疑

4月1日（水）、予算委員会にて質問しました。

■安保法制について

　日本は第二次世界大戦後70年間、一度も戦争をしていません。自国・他国とも一人も兵隊を殺さなかったことについては、国際社会から評価されていると思います。しかし、安倍政権は積極的平和主義と称して、他国と共同で戦争ができる国にこの国を変えようとしています。
　安倍政権は、昨年7月の閣議決定で、これまで政府が一貫して否定してきた集団的自衛権の行使について行使容認へと方向転換していますが、そもそも憲法の解釈変更で済まされる問題なのでしょうか。国のあり方自体を左右する問題ですので、憲法改正を含め、閣議決定の前に国会でじっくりと議論すべきであったと思います。
　国民の意見も聞かずに、わずか1か月の会期延長で一連の法改正を行うようでは、この国の将来が心配です。

■使用済核燃料の最終処分の議論について

　安倍政権では、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発については再稼働させていく方針です。
　しかし、そもそも国土が狭く、地震も多い日本で、何機も原発を動かして本当に大丈夫なのでしょうか。規制基準をどんなに厳しくしても、福島第一原発のような事故を完全に防ぐことはできません。また、使用済核燃料の処分の問題も結論が出ていません。空爆等により原子炉が破壊された場合、急性被曝で最大1.8万人の方が亡くなるという外務省による1984年の研究成果もあるようです。
  原発の再稼働に関してはもっと慎重であるべきです。

■財政健全化について

　経済成長だけで財政健全化は達成できません。歳入の増加や歳出の削減も必要です。
  安倍総理は、経済成長は財政健全化の十分条件ではないが必要条件である、デフレ脱却は財政健全化の必要条件である、と答弁しています。しかし、日銀による異次元の金融緩和と財政出動ばかりで、歳出削減の具体的な政策は聞こえてきません。
  経済成長しても、株価が上昇しても、1,000兆円を超える借金を背負っているという根本的な部分は何も変わっていません。与野党の国会議員も予算を要求するばかりではなく、財政健全化に向き合わなければならないと思います。

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