3/31 本会議反対討論全文

3月31日（火） 参議院本会議にて、放送法第七十条第二項に基づき、承認を求める件（いわゆる平成27年度NHK予算）に対する反対討論をおこないました。

質問の全文は以下の通りです。長文ですが全文を掲載いたします。本文の最後には動画がございます。
(元原稿のため、本会議における発言とは差異がございます)

《ここから本文》

  維新の党の寺田典城です。私は会派を代表いたしまして、ただいま議題になりました日本放送協会平成27年度予算案、事業計画、資金計画に対し、反対の立場から討論するものであります。　

  反対の理由の第一は、今のNHKが公共放送としての役割を果たしていないことにあります。籾井会長が就任して以来、会長の不用意な言動により、設立から90年かけて築き上げてきたNHKに対する国民の信頼は失墜しました。　NHKには放送法の精神にのっとり、公平・公正で正確な報道が求められることは当然のことです。しかし、NHKに要求される公平・公正とは政府の言いなりになることではありません。NHKが公共放送として自律的に判断した公平・公正さが求められているのであります。いかに政府の見解であっても、NHKが主体的に考えた上で誤っていると判断した場合には、毅然とした態度で政府を批判する姿勢こそが公共放送としてのNHKに対し、国民が期待している公平・公正さなのであります。
  安倍政権に変わってから、政府の広報宣伝予算は41億円から83億円に倍増しています。民放各社や新聞各紙は、デフレによる広告不況やインターネットの普及などの影響を受け、年々、経営が厳しさを増しています。こうした環境下では、政府の広報宣伝予算はマスコミ各社の大きな収益源になっています。だからこそ広告収入に頼らずに運営できるNHKが公平・公正な立場から政府を批判していかなければならないのです。
  NHKの籾井会長は安倍政権寄りであるご自身の考え方を至る所で披露しています。個人としていかなる考え方をもつのも自由であります。しかし、公平・公正な報道機関であるNHK会長としては許されません。
  よくイギリスのBBCが公平・公正な報道機関の例として引き合いに出されます。BBCが全世界から信頼されているのは戦時中であっても政府とは一定の距離を置いて、時にはイギリス政府にとって不利な情報であっても堂々と報道してきたからです。
  籾井会長が番組制作の現場に直接指示を出すことはないのでしょう。しかし、NHKの職員は組織の人間です。上司の意向には逆らえません。公平・公正な番組制作がなされていないのではないかと視聴者が疑念を持った時点で、視聴者との信頼関係は失われます。
こうなってしまっては、籾井会長が信頼回復に努力すると何度言おうとも、公共放送としての信頼を取り戻すことはできません。
  公共放送としての役割を果たしていないNHKの事業計画は承認することができません。

  反対する第二の理由は、一連の審議を通して、NHKの情報開示の姿勢に問題があると判断したためです。
  NHKの経営は受信料で成り立っています。放送法第64条第1項は、NHKの放送を受信する設備を設置した場合は、否応なしにNHKとの契約を義務付けられることになります。ゆえに、法で守られ、半強制的に支払義務が発生するNHKの受信料は税金に近いものであり、いわば「公金」です。
税金によって運営される行政機関では、税金の使い方に対して透明性が求められるとともに、納税者に対する説明責任が生じます。私は、知事や市長を経験してきましたが、地方自治体の長は交際費や公用車の利用をはじめ、あらゆる情報を県民や市民に開示してきました。公人である以上、当然のことです。
  NHK会長も公人です。だとすれば、NHKも受信料を支払っている視聴者、すなわち国民に対し、受信料の使い方について、明らかにしていくのは当たり前のことです。しかし、残念ながら、その経営が公金にも等しい受信料によって賄われているという意識がNHKには希薄なのではないでしょうか。
  NHKに会長の公用車の利用実績を問い合わせても、情報の開示はしてくれませんでした。交際費についても個別の実績については開示の対象外です。相手方のプライバシーに配慮する必要があるのであれば、できる範囲で情報開示すればよいのであります。取材源の秘匿など、報道機関特有の不開示情報があることは理解しますが、公用車の利用実績や交際費の使い方が不開示情報に当たるとは到底思えません。
  情報開示に消極的なままでは、NHKの事業計画を承認することはできません。

  反対する第三の理由は、籾井会長のハイヤー私的利用疑惑の解明が不十分な点です。
1月2日に利用したハイヤー代が3月9日まで支払われていないというのは、事前にハイヤー代を請求するよう指示した者の行動として不自然極まりありません。事後的につじつまを合わせようとすればするほど不自然さが増していくばかりです。
  この件に関して、監査委員会の監査報告書と会長の国会答弁との間に微妙な食い違いが見られますが、十分な検証ができていません。また、経営委員会が会長の国会答弁との微妙な食い違いがみられる監査報告書をなぜ承認できたのか、明らかにされていません。
  誰にも気づかれなければNHKの公費でプライベートのゴルフの交通費を支出していたのではないかという籾井会長の疑惑が、国会の審議を通してぬぐい去られたわけではありません。疑惑の解明がうやむやのままでは、NHKの事業計画を承認することができません。

  反対する第四の理由は、NHKの受信料が非常識な水準に設定されていることであります。NHKの平成25年度末の財務諸表を見ると、純資産は6190億円となっています。NHKが保有する不動産には含み益もあります。NHKは、受信料収入が1年間全くなくても経営が成り立ちます。

  また、平成27年度の事業計画では受信料収入を6608億円と見込んでいますが、これを回収するためにかける経費が収入の11.1％にあたる735億円にも上っています。口座振替やクレジットカード払いがおよそ8割になっているにもかかわらず、こんなに経費をかけなければ受信料を収納できないというのは一般企業の常識では考えられないことです。
  平成27年度予算では減価償却費709億円、建設費805億円を計上していますが、コスト削減の努力が感じられません。人件費もピーク時よりは減少していますが、勤続年数が長く、給料も高かった団塊の世代が大量に退職すれば、総人件費が低下するのは当たり前のことであります。
  今のNHKは受動受信を含めて衛星契約が増加したことに伴い、水ぶくれした受信料収入を必死に使い切ろうとしているとしか思えません。これだけ財務に余裕があり、コスト削減の余地が残されているのであれば、まずは受信料を大幅に引き下げ、国民に還元すべきです。

  籾井会長はまだ辞めていません。会長を必死に擁護しなければならない与党のみなさまもさぞかし大変なことと思います。
  今のNHKの常識は一般社会では常識ではなくなっています。受信料収入という公金のもとで運営するNHKには一般企業よりもより高度な良識が求められているのであります。公金の使途については徹底した情報開示を行い、説明責任を果たしていくことが求められます。NHKには公共放送の原点に立ち返っていただくことを期待いたしまして、私の反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。

《本文終わり》

討論の様子はこちらからどうぞ↓↓

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3/31総務委員会での質疑

3月31日（火）、総務委員会にて質問しました。

■NHK籾井会長のハイヤー問題などについて

　NHKの籾井会長が今年の1月2日に私的なゴルフに行った際のハイヤー代が、NHKの経費から支払われていたことについて週刊誌等で話題となっています。

　ハイヤー代は、監査委員会から指摘を受けたことをきっかけとして、籾井会長に請求され、3月9日に弁済されました。籾井会長の弁解によれば、当初から自腹で支払うつもりで秘書に手配させた、請求が来たらすぐ払うつもりだったが、請求がなかったので3月9日まで支払わなかった、とのことです。しかし、一般的な常識からすれば、当初から支払うつもりであったなら、正月休みが終わってすぐに金額を確認し、ハイヤー会社に請求させるなどの行動をとるのではないでしょうか。常識的な行動がとれない人物はNHK会長にふさわしくありません。また、異例な手続をとっているのであれば、秘書が請求を忘れていたというのも不可解です。
　監査報告書にほころびが見られるのは、つじつま合わせのために誰かが嘘をついているからではないかと思います。監査委員会や経営委員会は疑いの目をもって調査し、ガバナンス機関としての役割を果たさなければならないと思います。

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