3/26 総務委員会で質問します

 3月26日（木）、総務委員会にて、平成２７年度地方財政計画について、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し質問致します。

寺田の質問時間は、おおよそ１４：２０から１４：４０までの２０分間です。

　　(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます。ご了承下さい。) 

参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。

  ※参議院インターネット審議中継：　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

3/24総務委員会での質疑

3月24日（火）、総務委員会にて、大臣所信などについて、質問しました。

■NHKの透明性について

　籾井会長のハイヤー私的利用疑惑が報道されています。質問に先立って、NHKに公用車の利用実績の情報開示を求めましたが、NHKの保安上問題があるとして謝絶されました。総務省も情報開示に対する指導には消極的です。
　NHKは公共放送であり、国民の受信料で成り立っています。ゆえに、NHK会長は公人に当たります。公人であれば経費の使い方に透明性が求められるのは当然です。NHKはきちんとした情報開示を行うべきだと思います。

■地方分権について　

　2005年に市町村合併が進んでから10年が経ちました。合併特例債の発行期限が迫っていたということもありますが、2004年に地方交付税が12％削減され、自治体の危機意識が高まったことも合併が進んだ大きな理由の一つだと思います。
　しかし、その後の地方分権のスピードは緩やかになっています。出先機関は廃止されていませんし、道州制の議論も進展が見られません。地方創生事業も中央集権的であり、省益が温存されているように思えます。国・地方ともに財政が厳しい中で、地方が生き残っていくためには地方分権を進めていくことが必要条件です。

■地方財政について　

　地方自治法や地方財政法をみると、地方は放漫財政を行うかもしれないが、国は絶対に潰れないという前提で物事を考えています。しかし、その考え方がおかしいことにそろそろ気づくべきです。国債が暴落し、金利が上昇すれば国家財政は破綻に向かいます。役所は、そうならないように国家財政を運営していく、と答弁するだけではなく、万が一の事態が起こったときにどうするかについて備えておくことも必要だと考えます。

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