2/9決算委員会での質疑

2月9日（月）、決算委員会にて質問しました。

■震災復興について

  震災からおよそ4年になりますが、福島県などを中心に、今も避難生活を余儀なくされている方が約23万人、うち、仮設住宅住まいの方も8万4千～5千人いらっしゃるとのことです。
  国は、福島特措法によって、町内復興拠点の整備など早期帰還を促す政策を進めています。しかし、アンケート結果によれば、地域によっては住民の半数以上の方が戻らないと判断しています。     国は、帰ってくる方々ばかりでなく、戻らない、戻れないと判断した方々にもしっかりと光を当て、手を差し伸べていくことも必要だと思います。
  また、仮設住宅の住み替えの問題についても質問しました。現行法では仮設住宅間の住み替えは認められていません。しかし、避難生活が4年にもなると、子どもが大きくなったり、増えたりするなど、配慮が必要になるケースも出てきます。一般論では難しいかもしれませんが、できる限り柔軟に対応することが求められるのではないかと思います。

■がんばる地域交付金について

  平成25年度の補正予算でがんばる地域交付金に870億円の予算が計上されました。この事業は、地域活性化に向けた取組に対して、国が地方負担額の3割を基準に、行革努力に応じて最大4割まで負担する、というものです。
  しかし、行政コストの削減についてはやり方を含めて各自治体が独自に判断すれば足りるものです。本件のように、行革努力といっても、職員給与のラスパイレス指数、職員数の削減という一律に国が決めた基準でやるやり方に対しては反対です。また、地方自治体のやり方を制度で縛り付けるのは間違っていると思います。

■ICT予算と人材育成について

  総務省では平成25年度で、130億円規模のICT関連の研究開発予算を計上しています。最先端の研究開発に国が予算を付けることを一概に否定するつもりはありませんが、その予算の一部を研究者の留学費用に充てることはできないでしょうか。例えばアメリカの有名大学に留学させれば、ICT技術者間で世界的な人脈を形成することができるかもしれませんし、世界レベルの研究に触れれば、その後の研究にも大いに役立ちます。こうした積み重ねの方が、研究開発に予算を付けるよりも、効率的に我が国のICT技術力を高めることができるのではないかと考えます。

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