2/6決算委員会での質疑

2月6日（金）、決算委員会にて質問しました。

■財政健全化について

  財政の健全化について安倍総理大臣に対して質問すると、判で押したように「2020年度の黒字化目標を堅持し、経済の再生と財政の健全化の両立を実現すべく、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします」という答えが返ってきます。
  安倍総理大臣は「経済の好循環を回して税収を増やし、しっかりと財政再建へも資する、そういう状況を作っていきたい」と答弁していますが、借金の上に借金を重ねてバラマキを行っていては、この国の財政は2020年の東京オリンピックまで保ちません。バラマキ体質を改めるに止まらず、社会保障費や地方交付税の削減にまで踏み込まなければ財政健全化は達成できないと考えます。

■震災復興について

  東日本大震災の復興は、復興交付金により地元負担なしで進められました。復興事業の進捗に役立った面もありますが、過大な防潮堤の整備や過剰な高台移転計画・住宅整備など必要以上の復興が進められる一因にもなりました。右肩上がりの計画で復興を進めても、人口減少社会では将来の負担が増えるだけでマイナスにしかならないことは震災から20年経過した奥尻島の例を見ても明らかです。住民参加で復興を進めていくためには、地方自治体の責任で「復興のための特例債」を発行し、それを国がサポートしていく方が適切ではないかと以前から申し上げてきました。

■地方創生ヤドカリ方式について

  地方創生にあたって最も大事なのは人材育成だと思います。例えば、子どもからお年寄りまでいろいろな人が集まってくるショッピングモールなどに場所を借りて(ヤドカリ)、専門学校や職業能力開発大学校を入居させてみたり、生涯学習センターや図書館を設置してみるのはどうでしょうか。ショッピングモールでは若い人もたくさん働いていますが、販売員やレジ係の方々も、身近なところに勉強できる場所があれば、スキルアップを目指す方々も増えるのではないかと考えます。

タグ：決算委員会