2/3総務委員会での質疑

2月3日（火）、総務委員会にて質問しました。

■地方財政の健全化について

  国と地方の借金の問題については1/28の本会議で壇上に上がった12人中、9人がプライマリー・バランスに言及しており、国会でも関心の高い問題になっています。
  国と地方の借金は1,000兆円を超えてしまいましたが、財源の約6割を使っているのは地方です。東京一極集中の是正などにお金を使うことが一概に悪いとはいえませんが、地方にも責任の一端があることは事実です。
  安倍政権に変わってから、経済対策と称して3年間で19兆円規模の補正予算が組まれました。しかし、借金の上に借金を重ねて経済対策を行えば、オリンピックを待たずに、この国の財政は破綻してしまうのではないかと心配です。親亀である国の財政が破綻すれば、当然、子亀である地方の財政も破綻してしまいます。
  小泉改革時代の平成16年度には、地方交付税が一気に12％削減され、地方も大変でしたが、それぞれの自治体が知恵を絞ることによって何とか乗り切ることができました。と同時に、重複行政をなくし、行政コストを削減するために、権限移譲や地方分権も進むかと思われましたが、平成17年3月の合併特例法以降は動きが緩やかになっています。
  今後、国は、各地方自治体に簡素で効率的な行政をもっと強く求めていくこと、地方自治体を縛り続ける地方自治法などの法律を簡素にする方向で見直し、行政コストを削減していくことが必要になると考えます。

 

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