2/10決算委員会での質疑

2月10日（火）、決算委員会にて質問しました。

■原子力発電所の情報開示について

  関西電力の高浜原子力発電所３、４号機（福井県）が、2/12、原子力規制委員会の安全審査に合格するなど、政府は原発再稼働に向け、着々と準備を進めています。
  しかし、現段階で原発再稼働を認めるのは時期尚早であるように思います。その理由の一つは、原子力発電所の情報開示が不十分である点です。
  2002年、東京電力で、原発の自主点検記録の改ざんや、トラブルの隠蔽が発覚しました。当時、福島県の佐藤栄佐久知事が中心になって、知事会議で疑惑を追及しようとしましたが、政治、産学官、マスコミに一種のなれ合い体質があったからなのか、一定のところまで行くと情報が全然入らなくなる、ということがありました。2013年8月に福島第一原発を視察した際、所長さんに、一言だけ、情報開示をしっかりするよう申し渡しましたが、その数日後にタンクからの汚染水漏れが公表されるということもありました。現状のままでは、原子力発電所の情報開示について国民から信頼が得られているとはいえません。
  原子力発電の先進国フランスでは、原発は危険なものだから、国民に対しても情報開示を徹底し、危険性を理解してもらっています。日本における原発の安全神話はいわば国家理性の喪失です。世界最高水準の安全基準で審査しているから大丈夫だというのではなく、情報開示を徹底して国民に原発の危険性を理解してもらう必要があると思います。その上で、原発の再稼働について議論を始めるべきです。

■日本の農業政策について

  日本の農業政策が失敗してきたのは、産業としての農業と「生きがい農業」とを区別せずに、同じ制度を適用してきたからだと思います。
  平成18年には戦後最大の農業改革である、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」が成立し、補填の実施を一定規模の「担い手」農家に限定することによって、大規模自立農家、集落営農を中心とした、産業としての農業が発展していくものと期待しました。しかし、その後、揺り戻しもあり、元に戻ってしまった感があります。選挙のたびにコロコロ変わる農業政策では農家は安心して農業に取り組めません。
  平成30年からは減反も廃止されます。農業生産額に占めるコメの割合は2割程度に下がっていますが、それでもコメの価格が安定しない限り、日本の農業は安定しません。減反を廃止するのであれば、米の価格を安定させるために、しっかりとした水田利用計画を立てていく必要があると考えます。
  他方、生きがい農業については、産業としての農業とは切り離して、社会政策として、厚生労働省と農林水産省が手を組んで支援していく必要があると考えます。
 

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2/9決算委員会での質疑

2月9日（月）、決算委員会にて質問しました。

■震災復興について

  震災からおよそ4年になりますが、福島県などを中心に、今も避難生活を余儀なくされている方が約23万人、うち、仮設住宅住まいの方も8万4千～5千人いらっしゃるとのことです。
  国は、福島特措法によって、町内復興拠点の整備など早期帰還を促す政策を進めています。しかし、アンケート結果によれば、地域によっては住民の半数以上の方が戻らないと判断しています。     国は、帰ってくる方々ばかりでなく、戻らない、戻れないと判断した方々にもしっかりと光を当て、手を差し伸べていくことも必要だと思います。
  また、仮設住宅の住み替えの問題についても質問しました。現行法では仮設住宅間の住み替えは認められていません。しかし、避難生活が4年にもなると、子どもが大きくなったり、増えたりするなど、配慮が必要になるケースも出てきます。一般論では難しいかもしれませんが、できる限り柔軟に対応することが求められるのではないかと思います。

■がんばる地域交付金について

  平成25年度の補正予算でがんばる地域交付金に870億円の予算が計上されました。この事業は、地域活性化に向けた取組に対して、国が地方負担額の3割を基準に、行革努力に応じて最大4割まで負担する、というものです。
  しかし、行政コストの削減についてはやり方を含めて各自治体が独自に判断すれば足りるものです。本件のように、行革努力といっても、職員給与のラスパイレス指数、職員数の削減という一律に国が決めた基準でやるやり方に対しては反対です。また、地方自治体のやり方を制度で縛り付けるのは間違っていると思います。

■ICT予算と人材育成について

  総務省では平成25年度で、130億円規模のICT関連の研究開発予算を計上しています。最先端の研究開発に国が予算を付けることを一概に否定するつもりはありませんが、その予算の一部を研究者の留学費用に充てることはできないでしょうか。例えばアメリカの有名大学に留学させれば、ICT技術者間で世界的な人脈を形成することができるかもしれませんし、世界レベルの研究に触れれば、その後の研究にも大いに役立ちます。こうした積み重ねの方が、研究開発に予算を付けるよりも、効率的に我が国のICT技術力を高めることができるのではないかと考えます。

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2/6決算委員会での質疑

2月6日（金）、決算委員会にて質問しました。

■財政健全化について

  財政の健全化について安倍総理大臣に対して質問すると、判で押したように「2020年度の黒字化目標を堅持し、経済の再生と財政の健全化の両立を実現すべく、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします」という答えが返ってきます。
  安倍総理大臣は「経済の好循環を回して税収を増やし、しっかりと財政再建へも資する、そういう状況を作っていきたい」と答弁していますが、借金の上に借金を重ねてバラマキを行っていては、この国の財政は2020年の東京オリンピックまで保ちません。バラマキ体質を改めるに止まらず、社会保障費や地方交付税の削減にまで踏み込まなければ財政健全化は達成できないと考えます。

■震災復興について

  東日本大震災の復興は、復興交付金により地元負担なしで進められました。復興事業の進捗に役立った面もありますが、過大な防潮堤の整備や過剰な高台移転計画・住宅整備など必要以上の復興が進められる一因にもなりました。右肩上がりの計画で復興を進めても、人口減少社会では将来の負担が増えるだけでマイナスにしかならないことは震災から20年経過した奥尻島の例を見ても明らかです。住民参加で復興を進めていくためには、地方自治体の責任で「復興のための特例債」を発行し、それを国がサポートしていく方が適切ではないかと以前から申し上げてきました。

■地方創生ヤドカリ方式について

  地方創生にあたって最も大事なのは人材育成だと思います。例えば、子どもからお年寄りまでいろいろな人が集まってくるショッピングモールなどに場所を借りて(ヤドカリ)、専門学校や職業能力開発大学校を入居させてみたり、生涯学習センターや図書館を設置してみるのはどうでしょうか。ショッピングモールでは若い人もたくさん働いていますが、販売員やレジ係の方々も、身近なところに勉強できる場所があれば、スキルアップを目指す方々も増えるのではないかと考えます。

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2/3総務委員会での質疑

2月3日（火）、総務委員会にて質問しました。

■地方財政の健全化について

  国と地方の借金の問題については1/28の本会議で壇上に上がった12人中、9人がプライマリー・バランスに言及しており、国会でも関心の高い問題になっています。
  国と地方の借金は1,000兆円を超えてしまいましたが、財源の約6割を使っているのは地方です。東京一極集中の是正などにお金を使うことが一概に悪いとはいえませんが、地方にも責任の一端があることは事実です。
  安倍政権に変わってから、経済対策と称して3年間で19兆円規模の補正予算が組まれました。しかし、借金の上に借金を重ねて経済対策を行えば、オリンピックを待たずに、この国の財政は破綻してしまうのではないかと心配です。親亀である国の財政が破綻すれば、当然、子亀である地方の財政も破綻してしまいます。
  小泉改革時代の平成16年度には、地方交付税が一気に12％削減され、地方も大変でしたが、それぞれの自治体が知恵を絞ることによって何とか乗り切ることができました。と同時に、重複行政をなくし、行政コストを削減するために、権限移譲や地方分権も進むかと思われましたが、平成17年3月の合併特例法以降は動きが緩やかになっています。
  今後、国は、各地方自治体に簡素で効率的な行政をもっと強く求めていくこと、地方自治体を縛り続ける地方自治法などの法律を簡素にする方向で見直し、行政コストを削減していくことが必要になると考えます。

 

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2/9,10 決算委員会で質問します

2月9日（月）と10(火)の両日、決算委員会が開催されます。

今回からは各省庁別の審議になり、
9日は復興庁と総務省、10日は農水省と環境省です。

両日とも、寺田が質疑に立ちます。
9日は、16:00から16:30までの30分間、
10日は、14:00から14:30までの30分間の予定です。
→そのうち後半の7分から10分程度、藤巻健史先生が関連質疑に立たれます。
　　(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます) 

参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。

  ※参議院インターネット審議中継：　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php