6/2 総務委員会での質疑

6月2日（火）、総務委員会にて質問しました。

■10年後の総務省の在り方について

　2005年に市町村合併をしてから10年の節目です。市町村合併によって3200ほどあった市町村は1700ほどまで減少しました。地方公務員も300万人から270万人におよそ1割減っています。これに対して、総務省では5.4％しか人員を減らせていません。超高齢化社会を迎える、これから10年後の総務省の姿について質問しました。
　総務省からは、定員の合理化については、内閣府が作った計画に基づいて今後も行う、地方自治については、安定的な財政運営が行えるよう税財源を確保し、行政サービスの提供体制を持続可能なものにしていく、との答弁がありました。
　しかし、今の国の財政を考えると、地方自治体では、例えば、安全安心、災害対応、医療・介護、人材育成、子育て支援に絞ってサービス提供するとともに、徹底して行政コストを削減しなければ財政がもたないと考えます。
　高齢化率対策については、省益を排して各省庁が横断的に取り組む必要があります。高齢化が進んだ地域の医療・介護の現場が既に疲弊していることを考えれば、尊厳死や延命治療の問題についても国会で議論しなければならないと思います。

■ＮＨＫ問題について　

　総務省は、4月28日18時30分ころ、ＮＨＫ井上理事に対し、大臣室で行政指導文書を手渡そうとしましたが、ＮＨＫは受け取りを留保しました。そのため、19時30分ころ、総務省の職員はＮＨＫまで文書を届けに行きましたが、22時20分頃まで外で待たされた挙げ句、結局、文書は受け取ってもらえませんでした。
　籾井会長によれば、外出先にいたので、21時30分頃まで事態が把握できず、対応が遅れたとのことです。しかし、ＮＨＫ秘書室では19時前には行政指導文書が出されることを把握していました。21時30分頃までこれほど重要な事実が会長に伝わらなかったとは不自然です。ＮＨＫでは会長の外出先に必要な場合しか秘書が同行しないそうですが、これでは会長が職務以外のことをしていても会社として確認できません。
  いずれにしても、監督官庁の行政指導文書を受け取るのに何を迷う必要があるのでしょうか。籾井会長は一刻も早く、お辞めになるべきです。　

　

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