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5/25 決算委員会での質疑 [▲国会質疑▲]

5月25日(月)、決算委員会にて質問しました。

■東京都による国立競技場の建設費の一部負担について

  下村文部科学大臣は、2013年12月24日の記者会見で、国立競技場の建設費のうち500億円を東京都に負担してもらうことについて、都議会と話して内々に了解をもらっているという趣旨の発言をしています。
 予算を議会に提出するのは知事であって、都議会に予算を提出する権限はありません。下村大臣の大臣としての品位が疑われます。


■財政健全化について

  1981年~83年にかけての土光臨調では、84年度の赤字国債発行ゼロの公約を守れなかった鈴木善幸首相は退陣することになりました。政府は今年の夏までに2020年度のプライマリーバランス黒字化目標達成に向けての財政健全化計画を策定するとのことですが、覚悟のほどを麻生財務大臣と甘利経済財政政策担当大臣に聞いてみました。
 麻生大臣も甘利大臣も、年率3%の名目経済成長による財政健全化を目指している様子で、歳出削減について踏み込んだ答弁はありませんでした。
  政府は歳出を削減すれば、景気が悪化し、税収が減少することを重くみています。しかし、秋田県で県全体の予算を7,500億円から5,800億円(2008年度)に削減し、財政健全化に取り組みました。「歳出削減なくして経済成長なし」だと思います。
 国会では安保法制について議論の真っ最中ですが、お金がなければ何事も始まりません。財政健全化をしなければ社会保障費はもちろんのこと、防衛費も出せなくなります。安倍総理大臣の優先順位のつけ方は間違っていると思います。


■尊厳死の在り方について

  2025年になれば、高齢化率が30%を超え、うち75歳以上が18%になると予測されています。高齢化率が30%を超えた地域では、医療の現場が崩壊しかけています。尊厳死の在り方についても議論しなければならない時期にきています。超党派議連に任せるだけでなく、執行部でも議論を始め、2025年に備えるべきだと思います。  


■人材育成について

 アメリカのオバマ大統領は、今年の1月にコミュニティ・カレッジに通う900万人の学生に対し、年平均3,800ドルの授業料を無料にする構想を打ち出しています(単純計算で年4兆円の予算が必要)。我が国でも人材育成のために思い切った予算を付けてもいいのではないでしょうか。麻生大臣に水を向けましたが、義務教育費まで削減して、いらない道路や橋を作ろうとしているようです。

 

<質問の様子はこちらからどうぞ↓↓>


タグ:決算委員会

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