5/18 決算委員会での質疑

5月18日（月）、決算委員会にて質問しました。

■10年後の日本を支える産業について

  我が国のものづくりは国際競争に晒されています。10年後の日本を支える産業について宮沢経済産業大臣に質問しました。
　宮沢大臣は、薄利多売から少量生産・高付加価値へのシフトが必要であり、中堅企業・中小企業にしっかりと頑張っていただくことが大切だとの認識を示しました。
　中堅・中小企業に頑張っていただくためには人材育成が必要です。海外のマーケットで競うために、グローバル人材の育成を各省庁に要求しました。
　

■グローバル人材育成について 

  我が国の9割を占める中小企業が人材育成のために、従業員を海外に送り出すことは困難です。年間数万人規模、1年以上の派遣期間で海外に人材を送り出していくことを前提に、経済産業省、厚生労働省、文部科学省にはもっと積極的な取り組みを要求しました。

■多様な教育制度について

　国際化対応できる人材を育成するためには、早いうちから留学させることも一つの方法です。６・３・３制にとらわれずに、中学や高校を１年間延長して、１年間留学させるような学校を認めてもいいのではないでしょうか。
　文部科学省は修業年限の延長には消極的なようです。しかし、国際教養大学の学生は約半数が卒業に5年かかっていますが、就職には支障がありません。教育に関しては多様な選択肢が認められるべきです。
　また、財務省は教育予算を削ることばかりを考えているようですが、ダムや道路を作るよりも、グローバル人材育成のために１兆円の教育予算を付けるぐらいのことを考えなければこの国を変えることはできないと思います。

■国立大学の学費・奨学金の返済負担軽減について

　労働者の平均所得は年々低下しています。2013年には414万円まで低下しました。一方で、国立大学の初年度費用は80万円を超えています。奨学金を利用する学生は半数を超えていますが、うち四分の三は有利子の奨学金を利用しています。
　大学卒業と同時に多額の借金を背負っていては、結婚・出産・子育てもままなりません。少子化対策のためにも教育予算は増額すべきと考えます。文部科学省も、教育における負担軽減を図って、すべての子どもたちに高等教育あるいは留学を含めてチャンスを提供できる国にしていきたい、とのことですので、頑張っていただきたいと思います。

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