4/7総務委員会での質疑

4月7日（火）、総務委員会にて質問しました。

■小林弁護士による「関連団体ガバナンス調査委員会」について

  ＮＨＫの籾井会長は昨年3月から8月にかけて、子会社の不正を調査するために、小林英明弁護士を中心に「関連団体ガバナンス委員会」を設立しました。
  子会社の不正は、平成22年12月に発覚したものですが、不正があった時期は小林弁護士がＮＨＫの経営員や監査委員を務めていた時期と重なる平成22年6月のことでした。子会社の不正の調査をさせるのですから、調査の公平性・中立性を確保できる人材にあたらせるのが当然です。「ＮＨＫビジネスクリエイトに800万円の売上げの水増しがあったことが新たに発覚したが、それ以上の不正は発見されなかった」という報告内容も信用できなくなります。利害関係者とその同僚の弁護士に意味のない調査をさせ、5600万円もの大金を支払っていることは大いに問題があります。
   しかし、小林弁護士らのチームを選任した籾井会長はもとより、それを監督する立場にある浜田経営委員長や上田監査委員までもが全く問題視していないことには驚かざるを得ません。

　

■籾井会長のハイヤー問題について

　 籾井会長が1月2日にＮＨＫが手配したハイヤーを私的に利用し、3月9日まで2か月間、ＮＨＫが代金を負担していたことが監査委員会の調査により発覚した問題について質問しました。
   私的にハイヤーを利用したのであれば、休暇明けにすみやかに金額を確認し、支払をするのが一般的常識です。請求がなかったから支払わなかった、と言われても信用することができません。また、秘書室の職員が、ハイヤー利用の伝票に籾井会長名の署名をしていたにもかかわらず、籾井会長への請求を忘れていたというのも不自然です。秘書室長に断りもなく、秘書室の職員が勝手に会長名で伝票に代理署名することなど考えられません。
   秘書室長が、私的利用であることを知りながらハイヤー代をＮＨＫの公金から支払わせたのであれば、背任罪が成立することにもなります。その秘書室長に懲戒処分がなされないのは、籾井会長に後ろめたいところがあるからではないかと疑いたくなります。
　 この問題に対する監査委員会による調査は、関係者から聞き取った内容の裏付け調査などが不十分であるように思います。
　

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