10/16総務委員会での質疑

10月16日（木）、総務委員会にて、大臣所信などについて、質問しました。

■アベノミクスと地方財政について
　この国で一番気がかりなことは1000兆円を超えた国・地方の借金です。
　高市大臣は、国・地方の財政について、経済対策によって税収を増やし、歳出については重点化を行い、歳出削減とともに、成長分野に対しては大胆にお金を出していく、と答弁しています。
　しかし、アベノミクスは、輸入製品、エネルギー価格の上昇など低所得者にとっては厳しい政策であり、経済対策による税収増はあまり期待できません。人口減少社会では、身の丈に合った財政運営が必要です。残念ながら、この点に関する具体策について、大臣の所信表明や答弁の中に言及がありませんでした。

■国民保護法と特定秘密保護法の関連について
　国民保護法では、県民の生命・身体・財産を守るのは県知事の仕事になっています。ところが、特定秘密保護法ではテロ等に関する情報は特定秘密に指定できることになっており、県民の生命・身体・財産を守るために必要な情報が県知事まで伝わらない可能性があります。特定秘密保護法の根底には、国防に関する情報は、国民の目にさらさなくても良いという発想があるのかもしれません。
　政府は10月14日に特定秘密保護法の運用基準を閣議決定しています。しかし、それを見ても、国民保護法と特定秘密保護法の矛盾点は解消されていませんでした。

■地方独立行政法人法、学校教育法について
　例えば、海外留学を義務付けるなど、従来の文部科学省のやり方とは違う高校を、公立大学法人に運営させるのは、ひとつの人材育成に対するイノベーションではないでしょうか。しかし、現行法では、公立大学法人は附属高校を運営することができません。
　文部科学省によれば、特区制度を使って実現に向けた検討を行っているとのことでしたが、特区制度でうまくいった例はあまり聞きません。全国的な制度として検討していただきたいと思います。

【東京秘書】

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