結いの党・メールマガジン記事

結いの党メールマガジン(2014.7.16 Vol.20)向けに寺田が書いた記事を、皆様にもお目にかけたく、転載いたします。 

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　アベノミクスは異次元の金融緩和で赤字国債を発行し、日銀に約200兆円もの国債買取をさせている。機動的な財政出動・景気浮揚と称した公共投資では、資材費や労務費の高騰を招き、被災地を中心に各地で入札不調が絶えず、復興が足踏みしている。今の調子で国家財政運営を続けると、借金王国日本は、財政破たんの道に突き進むのではないかと危惧し、怖れている。
　景気は回復に向かっているというが、邪道である日銀の国債買い取りを絞れば、金利が上昇し国債が大暴落する。消費税が10%になっても、その増加分は消し飛んでしまう。そのうえ更に円安が進むと、輸入品の価格が上がり、特に食料やエネルギー(燃料)など生活に必要に物の値段が高騰する。その対策として、食料自給率を上げるための農業政策、省エネルギー社会のいっそうの推進が必要だ。
　異常なインフレで物価が高騰し、低所得者や年金生活者をはじめ、生活が立ち行かなくなってくる人々が増えるとともに、金利の上昇により、国家財政が行き詰る。
そんな状況と時代に来ているからこそ、安倍内閣がすべきは、財政規律を健全化し、格差社会を解消することだと考えるが、それには手を付けずに、原発再稼働の推進、中国、韓国に対する挑発をはじめ、集団的自衛権や、昨年末の特定秘密保護法案の強行採決などをしている。
　先日、滋賀県知事選挙が終わった。滋賀県民は安倍内閣の暴走に対し、Noの意思を示した。野党もしっかりと連携し、歯止めの効く政治体制を作らなくてはならない。