どうする日本

　日本は世界から戦争をしない国として受け止められている。しかし安倍政権は、集団的自衛権と称して憲法解釈を変え、戦争をする国にしようとしている。我が国は、他国から攻撃を受けた場合は、国民の生命、身体、財産を守るために自衛権を発動して防衛することは許されている。それを、アメリカ等と一緒に組んで、日本と密接な関係のある国を守るために攻撃ができるように変えたいようだ。

　それならば、国会の場で議論し、憲法96条※1に定める手続きを踏んで憲法9条※2を改正するのが筋だ。しかし、この休会中に解釈変更だけで閣議決定して決めてしまおうとしている。

　政権交代後の野党は非力だ。昨年末の特定秘密保護法案もしかり、今回の国会法の一部を改正する法律案ほか2法案もしかり、数の力で強行採決されるという異例な国会運営を許してしまった。また、与党自民党の議員が安倍内閣に対し異論を唱えない・唱えられない事も異常だ。政治家としての理性の喪失がそうさせているのか？　

　あの原発事故、一千兆円もの借金を抱える国の財政問題など、国家理性の喪失により、国民皆で渡ってきてしまったこの深刻な現実を、政治は重く受け止め、変えていかなければならない。

　今この国が抱えている問題は、少子化と人口減少。2031年に枯渇すると言われる年金制度。高齢化時代の医療・福祉・介護などの社会保障の在り方。度重なる補正予算での建設投資。金融緩和と称して200兆円もの国債を日銀が引き受け、蛸が自分の足を食っているような財政の危うさ。第三の矢の規制改革は掛け声だけで先が見えず足踏み状態。地方分権は20年前から言われてきたが、利益政治を堅持したい自民党と、権益を守りたい中央省庁の抵抗で一向に進まない。中国、韓国との軋轢。TPP交渉と農業の再生の問題などなど…安倍政権は色々な問題を休会中に進めようとしている。このような大事な問題は、国会を延長し大いに議論すべきだと私は思う。

　問題点を羅列したが、それぞれについては今後ブロクで述べていきたい。

　自民党の一強多弱のなか、小野党の力ではいかんともし難く、無力感に打ちひしがれることも多々あるが、山積する問題から逃げずに取り組む所存だ。

　国政もそうだが、地元の秋田に目を向ければ、日本一の人口減少と高齢化県でもある。そして、スローガンだけで何も進まない県政。秋田市のなかいち、にかほ市のコールセンター、大型製材工場などについても心配している。秋田のことも追々書いてみたい。

　1月から150日間に渡った通常国会が先週終わった。今回も質問回数が多くしんどかった。(本会議と5委員会等で計27回)

　参考までに、同じ秋田県の国会議員の今国会での質問回数を挙げると、衆議院では、自民党の金田勝年議員が3回、御法川信英議員が0回、富樫博之議員が1回、日本維新の会の村岡敏英議員が18回。参議院では、自民党の石井浩郎議員が4回、中泉松司議員が4回であった。

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※1　
憲法96条(抄)　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

※2
憲法9条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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