6/19 総務委員会での質疑

6月19日（木）、総務委員会にて、放送法改正について、質問しました。

■放送事業者の経営基盤強化について
　ラジオ放送の売上高は平成3年のピーク時に比べて半減しています。情報があふれかえるネット時代にその居場所はなくなりつつあるのかもしれませんが、ラジオの日々の方がずっと豊かな情報を得ていたように思えます。
　例えば、かつての「君の名は」のように、「花子とアン」を生放送のラジオ放送劇にしてみてはどうでしょうか。ラジオが特に災害時に大事な役割を果たすことは皆さん理解していると思います。先端技術だけでなく、ラジオ放送にも力を与える施策があってよいと考えます。

■ＮＨＫ受信料について
　我が国では低所得化が進んでいます。低所得者にとって、年額約25,000円のＮＨＫ受信料（衛星契約）は大きな負担です。相対的貧困率が16％、就学援助を受けている方は15.6％に達していますが、ＮＨＫ受信料の免除を受けている方の割合は、全額免除が6.9％、半額免除が1.3％にすぎません。
　所得によって情報格差・教育格差を生じさせないために、ＮＨＫに対し低所得者を支援する施策を求めました。籾井会長からは引き続き検討したいとの答弁がありました。

■公共放送のあり方について
　籾井会長は6月13日のＮＨＫの定例人事異動の際、職員に対し「今後は必要に応じて随時、人事異動を行っていきます」と宣言しました。
　通常の大企業でも新事業を立ち上げる場合などは随時小規模な人事異動があります。しかし、ＮＨＫ職員が「意向に沿わない者はいつでも異動させることができる」という意味だと受け止めれば、萎縮効果が生まれ、公共放送としての役割を果たしていけなくなります。ＮＨＫ会長の発言としては不適切だと言わざるを得ません。

【東京秘書】

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