5/27 総務委員会での質疑

5月27日（火）、総務委員会にて、第4次一括法案に関して質問しました。

■第四4次一括法案のあり方について
　2000年に地方分権一括法が施行され、2005年に市町村合併が進みましたが、それ以後は地方分権があまり進んでいません。毎年のように法案は提出されますが、いずれも小出しで、一気に改革を進めていこうという意気込みは感じられません。
　麻生政権時代には、出先機関の統廃合や組織のスリム化、道州制への移行について検討が進められていました。民主党政権時代も出先機関の原則廃止など、地域主権改革を進めようとしていました。
　地方からの慎重な意見もあるとのことですが、人口数千人の町村でも中核市並みの事務をこなしているところがあります。こういうときこそ国がリーダーシップを発揮して地方の背中を押さなければならないと考えます。

■県費負担教職員の採用等について
　今回の改正で政令指定都市の教職員の人事権者と給与負担者が一致することになります。こうした権限移譲を中核市にまで広げるべきだという声もあります。
　しかし、中核市の規模では人事の固定化が起こることや、新任研修を実施した際に教官と教員との間に強い上下関係ができてしまうなどの弊害が見られます。また、全県的に広く異動することで人事の公平性が保たれ、教育力の底上げが図れることから、中核市への権限移譲については反対です。
　今国会で教育委員会制度改革が行われていますが、首長が強い権限を持ちすぎることには賛成できません。どのような形になるにせよ、教育の自主性・自律性は教育の原点だと思います。

【東京秘書】

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