5/20 総務委員会での質疑

5月20日（火）、総務委員会にて、地方自治法に関して、参考人質疑を行いました。

■区長公選制について
政令指定都市の中でも、人口150万人以上になるような都市では住民に身近なところで意思決定を行うことができません。今般の地方自治法改正では採用されませんでしたが、区長公選制に関して参考人に質問しました。
碓井参考人も北村参考人も、方向性としては理解を示しましたが、市としての一体性が確保できなくなることや、行政区間の利害を調整する仕組みが未成熟であることから、現段階での区長公選制には消極的でした。

■権限の移譲について
　秋田県では市町村合併を進めていた2004年（平成16年）に「市町村への権限委譲の推進に関する条例」を制定し、都道府県から市町村への権限の移譲を積極的に行ってきました。そこで、事務処理の特例制度等について参考人に意見を求めました。
　碓井参考人は、事務の移譲については多くの成功例があるが、それだけではうまくいかないところもあり、そういう意味では、メニューとして用意することは地方制度として重要だとの見解でした。

　いずれにしても、地方自治制度の改革については、総務省が仕事を作るために小出しにしているのではないかと疑ってしまうほど、スピード感がなさすぎると感じます。

【東京秘書】

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