3/25 総務委員会での質疑

3月25日（火）、総務委員会にて、過疎地域自立促進特別措置法（議員立法）について、10分間の質問をしました。

■過疎地域自立促進特別措置法（以下、「過疎法」）に関して
　過疎法は、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法としてスタートし、昭和55年に過疎地域振興特別措置法、平成2年に過疎地域活性化特別措置法、平成12年に過疎地域自立促進特別措置法と名前を変え、現在に至っています。現在の過疎法は、平成22年の改正により、平成32年度までの時限立法となっています。今回の改正は、過疎要件の見直しと、過疎対策事業債の対象拡充（例えば、三セク鉄道の鉄道施設・車両など）に関するものです。
　当初、過疎法は、過疎地域の振興を目的に制定されましたが、これに乗って財政力以上の施設を持った自治体は、現在、厳しい財政運営を余儀なくされています。今回の改正では、「国の在り方とともに過疎地域の在り方を中長期的に展望し、対策を総合的抜本的に検討していく必要があります」という付言が入りました。これからの時代の過疎対策は、ハード事業による振興を図るのではなく、過疎地域の住民の生きがいとコミュニティーを維持する限度で、ソフト事業を中心に行っていくべきものと考えます。

【東京秘書】

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