11/14 総務委員会での質疑

11月14日（木）、総務委員会にて、特定秘密保護法案に関して、10分間の質問をしました。

 

■特定秘密保護法案に関して
　11／5（火）の内閣委員会でも地方自治、特にテロ対策との関連で特定秘密保護法案について質問しましたが、議論が噛み合わなかったため、本日の総務委員会で新藤総務大臣、大石消防庁長官、桝田内閣情報調査室審議官、種谷警察庁官房審議官に改めて質問しました。
　種谷警察庁官房審議官の答弁では、具体的なテロ情報が特定秘密に該当しうる場合でも、特定秘密に指定しない、あるいは特定秘密の指定を解除するなどして、都道府県知事等の関係者に適切な情報提供を行って国民の安全確保に万全を期するとのことでした。一方、桝田内閣情報調査室審議官の答弁では、特定秘密に該当しないので問題は生じないとの一点張りで、依然として議論が噛み合っていません（大石消防庁長官の答弁も同様）。
　新藤総務大臣は、国民の生命・財産の方が秘密の保持より重要であることは論を俟たない、と答弁していますが、ある情報がいったん特定秘密として指定されてしまった場合、現実的にはなかなか解除されないことが予想され、特定秘密保護法の下では現場の実務は回らないのではないか、国民の安全を確保できないのではないか、という私の疑問は解消されませんでした。また、これほど重要な法律を短期間で決めてしまおうとする政府の姿勢についても納得できません。機会があれば、さらに質問していきたいと思います。

 

 

【東京秘書】

 

タグ：特定秘密保護法案 総務委員会