11/5 総務委員会での質疑

11月5日（火）、第185回臨時国会が開会して以来、初めての委員会質疑があり、総務委員会にて、地方自治体の保有する資産の総合的な管理のあり方や、復興事業のあり方等に関して、20分間の質問をしました。

 

■地方自治体の保有する資産の総合的な管理のあり方について
　平成25年10月17日付の日本経済新聞朝刊1面に、公共施設を撤去する際に生じる費用を起債により調達できる制度を総務省が来年度から導入する方向で検討しているとの記事が掲載されましたが、これは、本年3/25の本会議、3/26の総務委員会、5/9の総務委員会で重ねて質問していた問題意識とも通じるものです。併せて、市町村合併による統廃合が必要になった施設の建設に対して地域活性化事業債を活用することや、公共施設の目的外使用について柔軟な対応を行っていくことを提案しましたが、新藤総務大臣はこうした考えに共感できる旨の答弁を行いました。

 

■復興事業のあり方について
　復興事業に関して、震災復興特別交付税により、地方が財政負担を行うことなく巨大な防潮堤などの公共施設を建設できることについて、住民不在のまま公共施設の整備が進められており、復興バブルが発生しかねないという問題意識について、総務省の見解を問いました。
　新藤総務大臣は、財政力のない自治体に対する負担軽減措置の必要性を訴えたものの、全体としてこうした意見には共感できるものがあり、地域の声を取り入れながら復興事業を行うことを心がけたい旨の答弁を行いました。

【東京秘書】

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