低賃金と少子化

先日、農業委員会の代表の方々との会合で、TPP参加を含め、これからの農業をどうするのかといった内容の会談をした。TPPの参加の内容次第では、農業経営はますます厳しくなる。農業は苦労の割に所得が低いからと、後継者や新たな担い手になる人も少ない。農業に限らず、今の若い人たちには仕事が少なく、所得も低い。簡単に言えば(月収)10万円から20万円くらいの人が多いのが現実だ。こんな状況では結婚もできない、まして子どもを産んで育てろと言うのはムリだという話の流れに自然になった。

１９９０年まで私は企業経営者だった。当時は、会社に内部留保が無くても、借金してでも、従業員に高い給料を出すのが経営者の誇りであった。しかし、社会がグローバル化して世界と競争しなければならない今の時代の企業経営者の評価基準は、人件費をいかに抑えるか、いかに内部留保を厚くするか、利益率はいくらか…に変わっている。

安倍政権は、経済界に従業員の賃金を上げることを呼びかけ、大企業など一部ではそれに応えはじめている。また、保育の受け皿を増やすとか、3年間は抱っこし放題だとかいう。しかし現実には、そういった恩恵から遠い、非正規雇用で働く人が全体の3割を超えていて、企業の労働力の調整弁の役割を果たしている。同一労働・同一賃金でもない。

働く人の半分近くが年収200～300万円というような状況のなかでは、格差は広がり、世代を越えて貧困の連鎖が続く。若い人たちの中には、所得が低くて親からの仕送りを合わせてやっと生活している人もいる。「結婚したい・子どもが欲しい」と思っていても、所得が低いからと諦めてしまっている人もいる。安倍政権は、企業に賃金を上げろと言うなら、先ず、こうした非正規雇用・低賃金の待遇改善を優先させるべきだ。それによって生活が安定すれば、出生率も向上してくるだろう。

子育て支援も大事だが、これから結婚して子どもを産み育てていこうという人たちが、働いて家庭を維持できる収入を得られるようにすることの方が先決だ。このことは、私にも国会議員として責任がある。格差の是正を実現すべく頑張ります。