第4の矢

本日、今まで3年間に渡った、国民生活・経済・社会保障に関する調査会が、調査報告をまとめて終了した。3年間の私の意見の総括は以下の通りである。

　米国はリーマン・ショック、EUはギリシャも含めたソブリンリスク等を経験し、また、日本も大変な財政赤字であるが、いわゆる近代国家の成長のひずみ、限界に来ているのではないか。そういうことから、新しい国の形を模索する必要があり、ある面では、持たざる豊かさというものを考える必要があるのではないか。
　日本が今一番にすべきことは、国家財政の健全化に向けた国際公約を達成できる政策を確実に実行していくことである。これによって、持続可能な経済、社会保障も実現できると思っている。
　今一番力を入れる必要があることは、女性の能力の活用と子育て支援を徹底的にすること、高齢者のエネルギーをどう活用するかということ、働く人の格差是正をどうするかということ、国際化に対応できる人材育成と教育を行うことである。新しい切り口により、それらの実行に向けて政治が主導していくべきである。

今朝(5/29)の日経新聞の記事によると、28日の経済財政諮問会議が「骨太の改革」について議論をし、民間議員から、社会保障費などの義務的経費や地方の歳出抑制を含めた財政健全化が必要との意見を受け、財政健全化を、アベノミクスの第3の矢(成長戦略)に続く第4の矢と位置付けた。…とある。

これでは、安倍政権は、本来真っ先に取り組むべき財政再建を先送りしているようにも受け取れる。バラ色のお花畑のような公約を掲げ、それを信じる国民も不思議だが、この国を預かる安倍政権の責任として、国家財政の厳しい現実を国民に示すことの方が重要ではないのか。

朝日小学生新聞(1月19日付)は、第1の矢(財政出動)を「公共事業」と鋭く言い切っている。放つ矢の順番を間違ってはならない。

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