3/25～27総務委員会質疑まとめ報告

3月25日（月）から27日（水）にかけて、参議院本会議での代表質問を皮切りに、総務委員会で3日間連続の質問に立ちました。年度末の日切れ法案（※）の審議・裁決のため、毎年3月末は国税関係を審議する財政金融委員会と地方税関係を審議する総務委員会を筆頭に、国会は大忙しとなります。 

※時限法の期限延長のための法律案、特定の期日に開始すべき施策に関する法律案、予算と関係する法律案など、一定期日までの成立が不可欠とされる法律案（大辞林より）。

 

25日（月）は、午前の本会議に引き続き、新藤総務大臣、原人事院総裁を相手として、組織のトップとしての心構えに関する質疑を行いました。新藤大臣には、国と地方の重複行政や、国による地方への義務付け・枠付け等、行政の非効率を産み出している様々な課題を、大臣としてどのように対処していくつもりなのかを問いただしました。しかし、残念なことに新藤大臣はお茶を濁すような答弁を繰り返しました。一方、原人事院総裁には、退職公務員が生きがいを持てるよう、在職中から人生設計を支援すべきではないかと問いただしました。これに対して、原総裁には自らの言葉で考えを真摯に答弁していただきました。

 

26日（火）は、前日午前の参議院本会議と同様、地方税法改正案・地方交付税法改正案・地方財政計画に関する質疑を行いました。本会議でも質問したless is more予算、つまり、自治体で過分に保有しているインフラを処分し、身の丈に合った経営ができるような予算制度・インセンティブ制度が必要ではないかとの質問に対し、新藤大臣の答弁はやはり煮え切らない答弁に終止しました。大臣として何をするのか・したいのかを自らの言葉で語っていただきたいのですが、なかなか考えが見えず残念でなりません。

 

27日（水）は、NHK予算案に関する質疑を行いました。昨年の質疑に引き続き、高齢化社会に対応した公共放送としての番組のあり方と、受信環境の変化による意図しない衛星受信（いわゆる受動受信）問題について取り上げました。昨年の質疑で答弁した内容が、きちんと取り組まれているのかどうかを確認するとともに、改善に向けた提言を行いました。

 

現在参議院では、衆議院での予算審議が一段落するまでの間、「なぎ」の状態にあります。その合間を縫って、明日9日（火）は総務委員会で、来週は行政監視委員会で、それぞれ公式視察に出かけます。明日は、日本郵政及びNHKを訪問し、意見交換を行います。

【東京秘書】 

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