2/26総務委員会にて（H24補正予算）

2月26日（火）、総務委員会にて質問をしました。

今回は、総額13.1兆円超・過去2番目の規模となる平成24年度補正予算の関連法案である「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」（閣法2号）についての審議でした。

委員会の最後に行った本法案への反対討論が、今回の補正予算に対する寺田の考えを端的に表していますので、以下、全文をご紹介します。

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みんなの党の寺田典城です。私は、みんなの党を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。

この法案は、平成２４年度補正予算の関連法案として提出されています。みんなの党は、補正予算そのものに対して反対をし、衆議院では予算組み替え動議を、また、この参議院では予算修正案をそれぞれ提出するなど、具体的な対案を示しているところであります。

安倍政権は、いわゆるアベノミクスの３本の矢、すなわち、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略をもって、経済再生とデフレ脱却を実現するとしています。このうち、１点目の「金融政策」には、賛同します。３点目の「成長戦略」は、まだ具体の姿が見えておりません。そして２点目の「財政政策」には、賛同できません。なぜなら、今回の補正予算は、公共事業を中心とするバラマキ型予算、つまり、古い自民党の利益誘導型政治に先祖返りした予算であり、ここが反対をする最大の理由であります。

公共事業費の内訳について問いただしますと、あれだけ重点化したと主張するインフラ補修・老朽化対策費は、全体の４分の１に過ぎません。また、公共事業を実施する際の地方負担分を手当する地域の元気臨時交付金１．４兆円については、従来型のインフラ整備によって地方が元気になると本気で思っているならば、それは間違いであります。

政権を取った自民党も、政権を失った民主党も、壊れたスピーカーのように「地方の実情を勘案した」「ニーズを踏まえた」と言いますが、地方が「金がない」と言うのは当たり前のことです。我が国の財政事情は、もはや地方に過分な仕送りをする余裕はないはずです。財政再建に向けて、より本質的なところまで踏み込んで、地方の実情を見てもらいたいと思います。２００８年のリーマンショックの際、経済対策と称して、自治体の身の丈に合わない多額の予算をばらまきました。その結果として、予算の多くが使い切れずに余ったこと、無駄な事業を産みだしたことを反省しないまま、また同じ過ちを繰り返そうとしています。

以上が、補正予算に関連する本法案に反対する理由であります。今回、みんなの党が他党と共同して提案している補正予算の修正案に対し、皆様のご理解・ご賛同を賜れることを強く期待して、私の討論を終わります。

【東京秘書】

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