8/28総務委員会での質疑

8月28日（火）、明日にも総理問責決議案が提出され、国会審議が全面的にストップするのではないかとの予想がある中、総務委員会にて質問をしました。

今回は、「地方自治法の一部を改正する法律案」（閣法第60号）と、「大都市地域における特別区の設置に関する法律案」（衆第28号。いわゆる大阪都構想法案）についての審議でした。

大阪都構想法案は、橋下・維新の会が提唱する“大阪都構想”を実現可能とするため、大阪市とその周辺市を廃止して特別区とする際の手続きを規定した法案です。今年の３月にみんなの党がいち早く議員立法を提出し、その後各党が同様の法案を提出し、結果的に与野党７会派（民主・自民・国民生活・公明・みんな・国民新党・改革無所属の会）が共同提出する形で法案を出しなおしたものです。 

地方からの具体的な要望にいち早く応え法案化した、という観点からは高く評価されるべきだと思います。しかし、大都市制度のあり方について、様々な自治体・団体から様々な形の要望がある中で、橋下・維新の会の要望のみが先に実現されるという状況は、みんなの党をはじめとする各党が“橋下マジック”にかかり、勢いのある政治集団にすりよっていると見られてもおかしくないのではないか、各政党のアイデンティティが失われてしまうのではないかという観点から苦言を呈しました。この点について、法案提出者である逢坂誠二代議士（民主）、松浪健太代議士（自民）、柿澤未途代議士（みんな）にそれぞれ見解を問いただしました。

　

両法案は賛成多数で可決され、明日29日の参議院本会議で成立する見込みです。

【東京秘書】

質問の様子はこちらからどうぞ↓↓
Youtube「寺田典城（てらたすけしろ）」チャンネル

タグ：大阪都構想 総務委員会