▲7/30社会保障特別委員会での質疑▲

7月30日(月)、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会にて質問をしました。

今回は社会保障と税の一体改革関連8法案についての審議で、以下の3点について質問しました。

1. 消費税増税で国民に負担をお願いする以上、国と地方の歳出削減を徹底的に進めるべき。特に、地方交付税交付金の抑制、公共事業費の再増加阻止。

2. 子ども･子育て支援の前提となる少子化対策の一環として、若年非正規雇用者を対象とした職業教育･職業訓練に対し、より集中して取り組むべき。

3. 幼保一元化を進めるため、中央省庁の各担当部局の一体化だけでなく、地方自治体における幼稚園行政･保育園行政の一体化も同時に進めるべき。

いずれも、複数の担当省庁間で見解･対応が異なっているテーマ(1. は財務省と総務省、2. は文科省と厚労省、3. は内閣府と総務省)であり、大臣間･省庁間での意思疎通を良くし、コラボレーションしながら一歩でも前に進めるべき、との観点から、岡田副総理、川端総務大臣、安住財務大臣、平野文科大臣、小宮山厚労大臣の5大臣に対して、それぞれの見解を問いただしました。

　 

なお、議論を進めるうえで、秋田県で取り組んだ事例－－子育て支援税の検討(社会保障を目的とした増税･課税自主権の先駆け)、国際教養大学の設立(地方発のグローバル人材の育成)、幼保推進課の設置(地方における幼保行政の一元化)－－を紹介しました。

【東京秘書】

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