▲4/24 総務委員会での質疑▲

４月２４日（火）、総務委員会にて質問をしました。質問の様子は以下のリンクからどうぞ。

　･午前の部(15分)
　･午後の部(25分)

　 

今回は、郵政民営化を巡り、民主党・自民党・公明党の３党が提出した「郵政民営化改正法案」 （第180回衆法6号）と、みんなの党が提出した「郵政株式売却凍結解除法案」 （第176回参法4号）の同時審議で、午前は４人の参考人に対する質疑、午後は法案に対する質疑が行われました。

午後の質疑では、中西健治参議院議員(みんなの党法案の提出者)に、３党提出法案の問題点や、みんなの党の考えを確認しながら、また、日本郵政株式会社の齋藤社長には、郵政グループの経営に対する考え方を問いただしながら、質問を行いました。今回の質疑で触れた内容は以下の通りです。

●郵政事業の｢民営化｣とは、最終的にどういう状態を目指すことか。

●企業価値が徐々に損なわれてきた日本郵政株式会社の株式は、想定通りに売却できると考えているか。どうすれば売却できるか。

●赤字体質である郵便事業を、このままの形で事業採算を確保することができると考えているか。どうすれば赤字体質を改善できるか。

郵政民営化に関する質疑は、今週２６日(木)午前にも継続して行われる予定です。

【東京秘書】

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